平成 ７年 ３月 定例会（第１回） 平成７年
立川市議会会議録（第４号） 第１回定例会３月２２日（第４日） 出席議員（３３名） １番 堀江重宏君 １９番 矢口昭康君 ２番 小玉博美君 ２０番 安東 真君 ３番 見乗シゲ子君 ２１番 上條彰一君 ４番 堀 憲一君 ２２番 浅川修一君 ５番 酒井大史君 ２３番 戸井田春子君 ６番 西岡正文君 ２４番 志沢 実君 ７番 田代容三君 ２５番 島田清作君 ８番 天野孝一君 ２６番 青木更造君 ９番 豊泉利夫君 ２７番 堤 保有君 １０番 青木晃一君 ２８番 小町幹夫君 １１番 荒井明久君 ２９番 中山孝次君 １２番 牛嶋 剛君 ３０番 高田好一君 １３番 鳴島勇一君 ３１番 須崎一男君 １５番 笠原順二君 ３２番 尾崎玄三君 １６番 田中和夫君 ３３番 岡部寛人君 １７番 梅田尚裕君 ３４番 志村真次郎君 １８番 中島光男君 欠席議員（１名） １４番 豊泉喜一君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 青木 久君 福祉部長 大澤祥一君 助役 中島 寛君
都市開発部長 豊田和雄君 助役 石橋 愿君
都市開発部参事 中島光平君 収入役 清水庄平君
都市開発部参事 横倉克彰君 企画部長 中原 勲君
都市開発部参事 宮良 真君 企画課長 藤本 完君 建設部長 伊藤宗四郎君 財政課長 越川康行君 清掃部長 佐藤高之君 総務部長 石川 博君 下水道部長 杉本光義君 職員課長 羽生凱哉君
公営競技事業部長 関根吉雄君 総務課長 飯田勝久君 水道部長 荒井 博君 市民部長 滝島茂男君 教育長 小山祐三君
生活経済部長 田島悦郎君
学校教育部長 乙幡克治君 生涯学習部長 河村重雄君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 清水甲子雄君 調査係長 品川公代君 議事課長 山本茂治君 主事 金子裕二君 議事係長 花角主税君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（笠原順二君） ただいまから平成７年第１回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（笠原順二君） 日程第１ 一般質問を行います。 これより、質問順序表により順次質問を許します。 まず、７番 田代議員の質問を許します。田代議員。 〔７番 田代容三君登壇〕
◆７番（田代容三君） おはようございます。 きょう一日で大分大勢の方が質問されるということでございますので、できる限り１回で終わらせたい、かように思いますので、ひとつ御留意の上御答弁をお願いしたいと思います。 それから、今議会におきまして総括質疑やら各委員会での質疑によりまして、一部私の本日のこの質問が重複するかと思いますが、どうかひとつお許しを賜りますようにお願いいたします。 まず、談合についてでございますが、本年１月２７日の
衆議院予算委員会で、
前原誠司議員が公共事業で談合が盛んに行われているが、つまり談合構造があると認識しているのかと
野坂建設大臣に質問されました。これに対しまして
野坂建設大臣は、談合行為があると認識している、どう談合を行わないように阻止するかが課題であると答弁しております。また、行政改革の柱に公共事業と入札制度の見直しを入れるべきだと質問したのに対しまして、村山総理は、公共事業は国民の税金を使う仕事で厳正に対処すべきは当然であり、建設コストを削減していく努力を続けなければならないと答えております。要は談合は現況では仕方がない、けれども、建設コストを引き下げるためにはいかなる方法がよいか入札方法も含めて努力をしなければならないということだろうと思われます。 まず、市長にお尋ねいたします。 談合についての御見解をお願いいたします。そして、さきの重電９社によります
下水道談合事件は
公正取引委員会の
刑事告発事件に発展しておりますが、この事業団に事業を委託した地方自治体の幹部が
指名競争入札の対象になる電気工事の９割について、事業団に受注業者をあらかじめ指定したということも判明しておりますが、御感想をお願いいたします。 次に、平成５年７月に公共工事の入札及び
契約制度全般にわたります改革を行うため
中央建設業審議会が発足いたしまして、検討会が持たれ、１２月には答申が出され、ある意味では改善の一つの方向が示されましたが、これを受けて市は一昨年の７月に９人委員会を発足させて入札制度の見直しを中心に検討を重ね、１２月には一定の結論を出され、それにより改善検討結果を発表しております。それによりますと、新たな入札方式として
参加希望型指名競争入札と
制限つき一般競争入札を新設して、さきの９月議会で理事者側は試行的ではございますけれども、参加希望型３件、
制限つき一般を２件実施したと答弁されております。この入札制度の本格導入につきましては、そのとき１年間ぐらい試行して結論を出していきたいと答弁をされております。その後の今議会９日の予算委員会でしたか、委員の質問に対しまして、理事者側はそれぞれ実施件数２件並びに３件と答弁されましたことによって、その後実施されてないようでありますが、年度末のことゆえ物件の発生がなかったものと思われますが、今年度におきましてはどう対応していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 市民の税金で賄う公共工事の入札方法は、適正な競争と透明な手続によりまして、納税者がそれを納得して納税者に利益をもたらされなければならないと思うわけでございます。そこで、平成６年度当初より現在まで実施いたしました、これは工事でございますが、入札方法とそれぞれの入札件数、これは１件５００万以上で結構ですが、お示しいただきたいと思います。 国や都の指導も絡めての有効な入札方法の方向づけが定まっていればお聞かせをいただきたいと思います。現に対応されております
指名競争入札を行う場合、指名を適正に行い指名の適正さを担保するための
内部チェック、監査等に資するため明確な指名基準と、その指名基準をさらに具体的に補完するための運用基準に基づいて決定されていると思いますが、
指名競争入札の透明性は何よりも大事であり、指名結果、入札経過、さらにその結果を公表していかなければならないと思いますが、今後この点についてどう取り組んでいくのかお示しをいただきたいと思います。 そこで、私は提案をいたしたいと思いますが、
入札契約制度と運用に対する問題解決のために、第三者によります入札契約等検討委員会なるものを発足させるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。資格審査、格づけ、
競争参加条件の設定、資格の確認、資格停止の手続等の透明性を高めるほか、市の指名基準の運用に対しても不服等も寄せられたときに備えて、これらに対しても明確な回答を出すこともできるような委員会がぜひ必要と思います。御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、市には
指名業者選定委員会がありまして、
指名競争入札を実施する場合、その委員会が国や都の経営事項の審査による総合指数により業者を審査、格づけしまして、発注工事の範囲を決め、それに基づいて各範囲内から工事をやります業者を選定しているわけですが、例えば建築及び土木工事で９，０００万以上、その他の工事で５，０００万以上の工事ですと、
指名競争入札に付する場合の指名業者数は１５社になっております。
つまり指名基準をクリアしている業者の中から１５社を選定することになります。ですから、言いかえれば選定委員会の９名の方々はそれらの業者の業績の一部に影響を与えることになろうかと思います。そこで、どのように指名を受ける業者１５社が決定されていくのか順を追って説明していただきたいと思います。また、
指名停止基準、
指名停止状況についてもお願いをいたしたいと思います。 次に、
中央建設審議会の答申によりますと、公共工事の契約の相手方の選定に際しましては、資格や価格以外の要素を重視いたしまして、つまり技術的要素であります工期とか安全性、管理能力、デザイン力などの要素を総合的に評価すべきだと思いますが、これは重要なことだろうと思います。その管理能力を一例に挙げますが、建設業には御存じのごとく一般建設業と特定建設業があり、
特定建設業者には１級建築士または
土木施工管理技師が社内義務とされていたり、発注金額２，５００万円以上の土木工事につきましては工事の品質管理などを担当する専任の主任技術者を現場に置くことになっておりますが、その点、市は選定の折、考慮に入れているのか、日ごろのチェックはしているのかどうか、また１人の
主任技術者が複数の工事現場を管理しているようなことはないのか、確認をしておきたいと思います。 建設省は９５年度から建設会社に対しまして、公共工事の受注状況や
主任技術者の配置状況を登録させることを決定しております。これは公共工事の発注者は建設会社の受注状況を常に把握しておき、施工能力を超えた受注を抱える業者や専任の
主任技術者がいなかったり、工事を抱え過ぎて技術者が不足しているにもかかわらず施工している不良業者を排除することがねらいとされております。それによりますと、４月から５，０００万以上の公共工事を受注した建設会社に対しまして、他の市町村での
公共工事受注分も含めて受注額や施工体制など、
情報センターに届けるよう義務づけるというもので、その
情報センターは受注状況を地方自治体に公表するというものでございます。一たん請け負った公共工事を一括して下請に出す、いわゆる丸投げという違法行為をも防ぐねらいもあるわけで、立川市におきましても、その辺の
チェック体制の確立をしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 次に、
緊急事故発生時の対応についてでございますが、建設会社の工事ミス等が原因で突然の事故が発生いたしまして、直ちに施工した建設会社に通報いたしまして、建設会社は応急現場へ対応をすることになるわけでございますが、そのようなとき、立川市と建設会社との間でどうするのか、マニュアルができているのか、また休日、夜間の事故に対しましてどう連絡体制がついておられるのかお尋ねしておきます。 次に、工事案件が決まり設計に入るわけでございますが、現在庁内には１級及び２級建築士は何人ぐらいおられるんですか。それらの職員は市で行う工事の何％を設計されておられるのですか。そして、設計に基づいて見積もりをすることになりますが、同様に見積もりを担当する職員は何人で、そして市が発注する工事の何％を積算してるのか、その辺の現状をお知らせいただきたいと思います。 次に、工事の見積もりは国及び都の一定基準に基づいて監視されているとのことでございますが、市が提示する予定価格について応札している業者から何の異議も余り出てないように思われるんですが、どうなのでございましょうか。市の予定価格内で大半は落札されていることに一種の不思議さを感じるんですが、時には業者の方からその額では応札できない、もう少し増額してもらえないかとの要請はないのでございましょうか。そのようなことがあっても不思議ではないと思いますが、いかがでございましょうか。 また、予定価格内でほとんど落札していることに納得がいかない感があります。私は１月１９日の入札会場に見学のため立ち会わせていただきました。当日は５件の落札と２件の入札不調後随意契約となった１件、そして
現場説明会等がありました。その日の５件すべて予定価格内での落札でございました。 昨年の９月議会でのことでございますが、
下水道工事承認案件で１社だけが大幅な低額で応札いたしました。落札されて大変な議論を生みましたが、私は市が積算した予定額に市ではこだわっている点があるのではないかと案じているのであります。施工条件がすべて満たされていて、公正な取引秩序を乱したり、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等がない限り、そして建設会社がそれらを保障する限り問題なく発注すればよいのではないでしょうか、御見解をお願いをいたします。 私は一円でも安く施工していただけるならそれでよいのではないでございしましょうか。そして、市側の予算額より大幅に下の金額で落札させればやれ見積もりが甘かったとか、それにより予算が余れば不用額が出たとか、出過ぎたとか、各方面から意見は出ましょうが、私は職員の努力によって得られた入札差金は堂々と
財政調整基金に回すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。そして今回のような震災等に備えておく必要があろうかと思いますが、市側の見解をお尋ねいたします。 以上、１５問ぐらいになりますか、お尋ねいたします。明快な御答弁をお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） おはようございます。 それでは、田代議員の質問に、まずお答えいたします。 まず、談合についてでございますが、公共事業に対する談合についての御質問をいただきましたが、公共工事をめぐる
贈収賄容疑等により公共工事の執行、ひいては
公共事業そのものに対する国民の信頼が著しく損なわれているものと思います。 それから、
下水道談合事件でございますが、今回
公正取引委員会から
独占禁止法違反の疑いで刑事告発された事件は、担当者ではなくて大手、
中堅電機会社の法人についてであり、重く受けとめており、今後の検察当局の捜査を見守っていきたいと、このように思います。市といたしましても、
指名参加登録をしております７社について３月１０日付で指名停止といたしました。なお、具体的な問題についてたくさん質問がありましたが、それぞれ担当の方から説明させます。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（石川博君） 具体的な御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 数が多いのでちょっと抜けないようにやりたいと思いますが、まず、
制限つき一般競争入札の今後の対応でございますけれども、今議会にもお願いしております下水道事業について、これも
一般競争入札をしたいという考え方はありましたが、国の補助金等の関係ございまして競争入札をさせていただきました。今年度の今後の入札についてはございません。 平成６年度の工事、５００万以上の入札の内容でございますけれども、
制限つき一般競争入札が２件、参加希望型が３件、
指名競争入札が１２４件、随意契約が２５件、計１５４件でございます。 それから、国や都の指導があるのか、有効な方法があるのかというお尋ねでございますけれども、これは平成７年１月１２日に東京都から建設省、自治省から指導されております。市といたしましても今年度から試行的に実施しております
制限つき一般競争入札並びに
参加型指名競争入札も平成７年度引き続き試行いたしまして、年度内には結論を出していきたいと、そのように考えております。また、現行の
指名競争入札の諸手続についても改善を図ってまいります。 ４点目の指名結果と入札の経過の公表でございますが、現在管財課のカウンターで公表しております。引き続き公表をしてまいります。 第三者による入札契約の検討委員会の御提案いただきましたけれども、先ほど議員さんからもお話ありましたように、昨年市といたしましても１２月に契約の方向を決めてございます。まず、これを実行することが先決であろうということで、御提案については今後の課題とさせていただきます。 指名を受けた業者から－－指名を受ける業者が決定されるまでの経過でございますけれども、主管課によりまして契約依頼を出していただきます。管財課といたしましては
指名選定基準に基づきまして案を作成をし、
指名業者選定委員会にお諮りをし、その結果を理事者に報告し決定をしております。
指名停止基準、
指名停止状況についてですが、
指名停止基準については５５年の１１月１日から施行しております。工事事故、不正行為、営業不振等の行為があった場合にはこの基準によりまして停止をしております。現在停止をしておりますのは大手５社、今回７社を指名停止しましたので、総数では１２件になっております。 選定に際して、資格、価格以外の技術的な総合的な評価というようなお尋ねをいただきましたけれども、市といたしましても工事目標、種目、指名参加する場合の建設業法に基づきまして建設大臣の許可が必要でございます。そのような
経営事項審査を受けましてその条件に整った者を指名しているものでございまして、御質問ありましたように、選定の際にはこれを考慮しております。 １人の技術者が複数の工事現場を管理しているのかということでございますけれども、これは契約のときに現場代理人と
主任技術者の届を出していただいておりますので、そのような複数な場合が出た場合には担当課としては重複のないように申し入れをし変更をさせていただいております。 それから、下請に対するチェックでございますけれども、これにおきましても下請業者の決定通知書というものを業者から出していただいております、その内容でチェックをしておりますので、今後も違法行為に対する防止については努めてまいりたいと、そのように思います。 それから、幾つかまた建設部の方から関連しますけれども、庁内に１級建築士が何人かという、１級建築士は１２名でございます、２級が２名、計１４名となっております。予定価格についての業者から増額の要請があるかということですけれども、そのようなことは今のところございません。 予算にこだわっているのではないかということなんですけれども、これは９月議会のお話もいただきましたけれども、市では設計金額を基礎といたしまして入札の条件を行っております。よりよい工事を完成させるためにはやはり基本的には制限価格、予定価格を決定をいたしまして、その範囲内の中で臨んでおりますので、今のところはそういう方向で続けていきたいというふうに思っております。労働条件とか安全対策等についても十分配慮していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 入札差金に関する御質問でございますけれども、このことにつきましてはさきの本会議でもお認めいただきましたが、入札差金を含めました執行残につきましては、御質問にもございましたように基金へ積み立てまして今後の財政需要に備えていきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤宗四郎君） 緊急時の事故発生の対応と、それから休日、夜間に事故が発生した場合の連絡体制でございますけれども、これにつきましては、工事発注時、工事仕様書に施工計画書を提出するような定めになっております。その施工計画書に工期とか工程とかありますけれども、その中に緊急時の連絡体制をあらかじめ定めておきまして、請負人、いわゆる発注者側、それぞれ系統的な図化して連絡体制を整えております。そういう形で緊急時には速やかに連絡が対応できるような体制を整えております。 それから、先ほど御質問ございました１級、２級の建築士ですか、これらの職員が市の行う工事の何％を設計するかということですけれども、これは建築ということでございますので建築を例にとってみますと、平成５年度の事務報告書に基づきまして見てみますが、主に新築ですとか大規模改修、こういったものは設計委託をいたします。それから、営繕工事ですとか通常の整備工事、あるいは設備工事などは市の職員をもって行っております。この事務報告書による１９９件のうち設計委託したものは１４件で約７％ですので、９３％、約９０％は市の職員が直接設計しているということでございます。 それから、設計に基づきまして見積もりをする職員ということでございますけれども、これは建設部全体でいきますと８２名の職員がおります。そのうち４６名が技術系統でございます。そのうち、実際にこういう積算をいたしますのは部課長を除きますので、４１名の職員が、これらの道路ですとか、公園、建築、それぞれ担当しております。 以上です。
○議長（笠原順二君） 田代議員。 〔７番 田代容三君登壇〕
◆７番（田代容三君） それでは、要望を一つ申し上げさせていただきますが、
予算特別委員会でも質疑がありました随意契約の問題であります。この件につきましては緊急、または特殊な技術等を要する工事委託に活用されていますが、随意契約をむやみに拡大することは厳に慎むべきであろうと思いますが、この制度の運用についても引き続き検討するようお願いしておきます。これについて一言答弁をいただければと思います。 私の質問を終わらせていただきます。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（石川博君） 随意契約の件でございますけれども、御意見のように引き続き十分検討させていただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 以上で田代議員の質問は終わりました。 次に、３番 見乗議員の質問を許します。見乗議員。 〔３番 見乗シゲ子君登壇〕
◆３番（見乗シゲ子君） 少子化対策についてでございますが、６年度の
国民生活基礎調査によりますと、子供のいる世帯が３世帯につき１世帯という結果が出ております。２１世紀を目前にして急速な少子化社会と高齢化社会は深刻な問題となっております。女性が一生の間に産む子供の平均数は１．４６と史上最低となっております。子供を産み育てるということは大変なことですが、
開発途上地域では女性は５０％近く、アジアの女性は４０％の方が１８歳未満で結婚をしています。先進国の大部分の女性は２０歳から２７歳までに結婚をし、我が国の妻の初婚年齢は最も高い方に属しています。 我が国において晩婚化の進行に伴って少子化の原因として、女性の社会進出により子育てと仕事の両立の難しさと子育ての心理的、肉体的な負担に耐えられない、また住宅事情や教育に対する費用の負担などが挙げられますが、昨年１２月に国から出ました
エンゼルプランについて立川市としましてはどのように取り組まれようとしているのか、その基本姿勢についてお尋ねいたします。 次に、防災対策についてでございますが、このたびの阪神大震災の現地を私も見てまいりましたが、余りにもすさまじい災害に身震いするような現実でございました。犠牲になられた方々の御冥福を心から祈るとともに、この教訓を生かしてこそ犠牲者の方にも報われると思うわけでございます。 私は昨年１２月の議会におきまして釧路沖の地震と奥尻島の地震のことを取り上げ、立川市の地震対策の１つとして身体障害者の世帯の方と高齢者の世帯の方々の御希望の方において
家具転倒防止の器具を設置してほしいと要望してまいりましたが、今回の予算委員会でも検討するとの答弁でございました。 防災対策としましては、目に見える部分と目に見えない部分との対策があると思うわけです。今回の地震で市民の皆様も我が家の地震対策として地域でも話題に上りいろいろ工夫されていますが、市としましては、一人ではできない障害者の方や高齢者、
ひとり暮らしの方に対して何らかの手を差し伸べるべきだと思いますが、御見解を承ります。 次に、成人式についてでございますが、ことしも成人式が我が市でも市民会館で行われましたが、男性は背広、着物の方もいらっしゃいましたけれども、女性はほとんどの方が振袖姿で色とりどりの着物姿で市民会館はまるで花が咲いたような感じがいたしました。成人式に送り出す親の方も喜びもひとしおだと思いますが、成人式に集った方々はクラス会でもやっているかのように１階、２階のロビー、会場の入り口のところまで、久しぶりに会う友達と四、五人固まって話が尽きない感じで楽しんでいらっしゃいました。職員の方々も入場するように声をかけられておりましたけれども、なかなか入場しないので大変御苦労されておりましたが、ことしの成人をされた方の人数と、それからこの式典に参加された人の人数を教えていただきたいと思います。 それから、成人式の運営、企画についてでございますが、若い人たちの意見を取り入れるためにも、成人される方の代表の方も加わっていただき運営に当たっていってはいかがかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。 それから、西砂町のまちづくりについてでございますが、ケヤキの根っこ等が飛び出してて通りにくい通路も大変きれいに整備されました。また、日産の後ろの方の残堀川の道路もきれいに整備されまして住民の方々も大変喜んでおられます。本当にありがとうございました。 西武立川駅周辺の整備につきましては、２１世紀にまたがっていく大きなまちづくりかと思いますが、今回は２級２１号線の拡幅についてお伺いしたいと思います。 総合リサイクルセンターの設立に伴って狭隘道路の拡幅が平成７年度から５カ年計画で進められようとしていますが、この通りには民間の家が３６軒ほどと、それから６棟ほどのマンションがあります。住民の方から進行状況がわからないとか反対しているとの声を聞いておりますが、説明会などどのようになっているのかお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 見乗議員の質問にお答えいたします。 まず、少子化対策でございますが、少子化社会という社会問題は近年ますます強く認識されてきております。こうしたことから、国では昨年１２月に、文部、厚生、労働、建設の４大臣合意によるところの今後の子育て支援のための施策の基本方向について、いわゆる
エンゼルプランを策定しております。また、その具体化の一環といたしまして、大蔵、厚生、自治の３大臣合意によるところの、特に緊急に実施する必要がある保育対策等の事業について、当面の緊急保育対策を推進するための基本的な考え方が策定されております。この緊急保育対策５カ年事業を見ますと、乳児保育や延長保育、あるいは放課後児童クラブ等の多様なサービスを充実するために所要の財源を確保いたしまして、平成７年度より重点的に整備することにしております。このように少子化にかかわる対応策の施策の中で特に重要な柱として位置づけられております保育や学童等の行政サービスは、言うまでもなく我々立川市がその事業の実施主体となっております。今でもこれらの行政サービスの充実については努力してきたところでありますが、当然のことながら国のこのような動向を積極的に取り入れ、さらに多様化するこれらのサービス需要にこたえるべくそれぞれの事業展開に柔軟に対応してまいりたいと考えております。 それから、立川市の地震対策でございますが、私も２月の初めに現地へ行ってまいりましたけれども、あの現場を見るときに我々としてもこの対策は緊急を要する問題であるということで、いろいろ具体的な問題として対策を講じているわけでございますが、具体的には担当部長の方から答弁させます。 成人式は教育委員会の方から答弁させます。 それから、西砂町のまちづくり、特に２級２１号線の拡幅についてでございますけれども、６年度実施いたしました測量も関係者の皆様の御協力により終わりましたので、次に道路拡幅線形を決めるために本年３月１８日、２０日の２回に分けて土地所有者を対象に説明会を開催いたしまして、市の計画案を提示いたしました結果、２級２０号線以西、１級１７号線までの区間については御理解をいただきましたが、２級２０号線より東、１級１６号線殿ケ谷街道までの区間は宅地化が進み住宅が混在している現状もあり、道路拡幅に反対意見もございますので、今後も引き続き御理解をいただくよう努力してまいります。平成７年度は御理解をいただきました区間の用地買収を進めていく予定でございます。
○議長（笠原順二君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） ２点目の地震対策のうち、災害弱者に対する施策ということでございますが、私どもといたしましても災害弱者のうち身体に障害を持っている方、また
ひとり暮らしの方、そのほかの方々につきましても、さきの
予算特別委員会でも御答弁申し上げましたように、現在庁内におきまして、それらにつきましていろいろと協議、検討している段階でございますが、今後この実施に向けて検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） 成人式についてお答えを申し上げます。 ことしの成人者は全国的に減少傾向にある中で立川市も平成５年から若干減少に転じておりますが、今年度は３，１６６人の方が成人をいたしまして、そのうち４７．５％に当たる１，５０３名が成人式に出席をされております。 それから、２点目の企画、運営に成人者の意見をということでございますが、立川市でも昭和５０年代でありましたが、成人者を実行委員会の中に参加をしていただきまして、企画参加をした例が２年ほど続きましたが、成人者自身が企画会議に出てこないというようなことがございまして、現在は公民館職員を中心に企画を立てて継続をしているという実情でございます。ただ、昭和２８年以来、既に４２年間続いてきました成人式のあり方について今年度は見直しをしようということになってございますので、その中で成人者の意見をどう取り入れるか検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（笠原順二君） 見乗議員。 〔３番 見乗シゲ子君登壇〕
◆３番（見乗シゲ子君） 少子化対策について２回目の質問をさせていただきます。 平成７年度の２月の世帯と人口の市民課の調べによりますと、ゼロ歳から６歳までの子供は９，８３４人いますが、保育園と幼稚園に行ってない子供は何人いて、それは何％を占めるのかお尋ねいたします。 ２番目に、保育園での延長保育と産休及び産休明けの事業ですが、予算委員会で３カ所ずつ行われているとのことでしたが、本年度新しい計画がありましたらお知らせいただきたいと思います。 続きまして、ショートステイ、それからトワイライトステイについては、受け皿はありますけれども、なぜできないのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 それから、今までの保育体制ではカバーできない部分の厚生省のモデル事業として子供未来財団による駅前保育の設置についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 それから、防災対策につきましては実施の方に向けて検討していくという御答弁でございましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。住宅事情も１軒１軒違いますし困難な部分もたくさんあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから、成人式の問題につきましては、若い方々の意見を取り入れるためにもアンケート調査をしてみてはいかがかと御提案申し上げます。 それから、西砂町の２級２１号線につきましては区画整理事業ですので、市民の皆様との話し合いが大切だし、また困難な部分もたくさんあるかと思いますが、地域の皆様が納得されるように進めていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） お答えいたします。 ゼロ歳児から６歳児までの児童の保育園等に行ってない子供の数及び率ということですが、平成７年３月１日現在のゼロ歳児から５歳児までの人口で申し上げます。ゼロ歳児から５歳児までの人口が３月１日現在で８，５７２名ということでございまして、そのうち保育園に通っているお子さんが２，３１９人で２７％ということです。それから、幼稚園に通っているお子さんが１，６３４名ということで１９．１％でございまして、したがいまして、御質問のどちらにも行ってない未措置のお子さんという数でございますが、４，６１９人で５３．９％というふうな数字になっております。 それから、延長保育及び産休明け保育等の状況でございますけれども、まず、産休明け保育でございますが、これは生後５７日から３カ月というふうなことですけれども、これは市内で私立の保育園３園実施しておりまして、そこに通っているお子さんは９名ということで、これは６年度実績でございます。 それから、特例保育でございますが、これは公私立合計でもって９６１名の方が通っていらっしゃいます。 それから、延長保育でございますけれども、時間的に朝の７時から夕方の７時というふうなことでございまして、これも６年度実績でございますけれども、私立保育園で３園が実施しておりまして、そこに通っているお子さんが合計で２２名でございます。 それから、ショートステイ及びトワイライトステイというふうなことでございますけれども、これは先ほど市長の御答弁にもありましたが、市内で行われている実情は、見乗議員さんおっしゃるとおりであるというふうなことを認識してございますけれども、
エンゼルプラン等について、国が地方版の
エンゼルプランの策定というふうな計画を持ってございます。東京都におきましても平成７年度に東京都の
エンゼルプランを策定をしたい、また、それに合わせて市町村の
エンゼルプランの一つの指針を策定をするというふうなことも聞いておりますので、その辺のところについて立川市の
エンゼルプランを策定した中でもって将来的に位置づけをしていきたいというふうに考えてございます。 それから、最後の駅前保育の御質問でございますけれども、これも昨今幾つかの駅の前で実施してございますけれども、これにつきましても国の方の考え方も、法人等というふうなことでの考え方がございますので、私どもといたしましても駅前の保育園というようなことは、お子さんを持つお母さん方にとりまして非常に便宜上よろしいことかなというふうな認識でございますので、これはあくまでも設置の主体が法人でございますので、その辺のところについて期待をするなり、また機会がありましたらそういうふうなことでもってお願いするというふうな考えでございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） 成人式の件についてお答え申し上げます。 若い人の意見を取り入れるためにアンケートを実施したらという御意見でございますが、現在も成人式の後、女性１００名、男性１００名、合計２００人の方を選びましてアンケートを実施してございますが、ただいまのこれから成人式を迎える若い人の意見を取り入れるためのアンケートという御意見につきましては、よい御意見として検討させていただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 見乗議員。 〔３番 見乗シゲ子君登壇〕
◆３番（見乗シゲ子君） 市内には７つの児童館で、先ほど御答弁いただいた４，６５９人、５３．９％に当たる保育園や幼稚園に行ってないお子様たちが、そのお母さんと一緒にサークルをつくり、そのサークルは３０カ所あり、また大体２０名で編成されて月曜日から金曜日までの間に交流の広場的で、また保育園の園長先生や、それから専門家の方に来ていただいて、子育てについての悩みや相談についての事業が行われておりますが、また一方、保育園でも園に通わない母子のサークル活動が行われています。保育園と児童館の役割分担などの横の連携をとりながら市民のニーズにこたえるためにも、先ほど御答弁いただきましたけれども、子育て全般にわたるマスタープランを作成する時期が来ていると思いますので、私もそのことについては提案をさせていただきます。また子育て支援センターについてもぜひつくっていただきまして、子育てをしている方たちのいろんなことにこたえていただきたいと思いますので、その点については要望とさせていただきます。 以上で終わらせていただきます。
○議長（笠原順二君） 以上で見乗議員の質問は終わりました。 次に、１番 堀江議員の質問を許します。堀江議員。 〔１番 堀江重宏君登壇〕
◆１番（堀江重宏君） それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １点目は横田基地の問題でございます。 私は昨年の１２月の議会におきましても横田基地の問題について質問をいたしました。続けてこの問題を質問いたしますのも、ことしに入って横田基地をめぐる動きが近年にない激しいものがあり、東京と日本を戦争に巻き込む一層危険な役割を果たしていると感じているからであります。これ以上、アメリカと米軍の横暴を許すわけにはいかないと思ったからでございます。 ことしに入ってＮＬＰ訓練を初め、陸上自衛隊と在日米陸軍が横田基地で初めての日米共同方面指揮所演習、山桜２７、横田基地所属部隊の第３７４空輸航空団による即応態勢演習の３つの軍事訓練がほぼ同時進行で行われました。その中でも日米共同方面指揮所演習は、これまで主として東北、北海道で実施されてきましたが、横田での演習は初めてであります。しかも、参加部隊は九州、熊本の陸上自衛隊総西部方面隊とアメリカ側は朝鮮半島有事で真っ先にアメリカ本土から出撃をする有事出動部隊と言われる第一軍団で、朝鮮有事をにらんだものであると見られています。 また、３月１５日から１８日にかけてアメリカ空軍、海軍、海兵隊に加えて空母インデペンデンス、ミサイル巡洋艦バンカーヒル、第七艦隊旗艦ブリーリッジが太平洋上で合流する大規模な防空演習が、横田基地周辺に住む住民を初め多くの市民や自治体の抗議と中止要請を無視して強行されました。この防空演習について、在日米軍防空演習作戦部長のオービルライト大佐は、新たな時代の新たな脅威に対応するものだとして、弾道ミサイルや巡航ミサイルの脅威に対応するものだと言い、アメリカ陸軍の戦略防衛軍に空中監視実験が在日米軍として初めて導入したと言っております。このことは、米軍基地が日本に居座る限り、日本が戦争に巻き込まれる危険がますます強まっている証明ではないでしょうか。他国の軍隊の基地が首都にあるのは日本だけであります。在日米軍の駐留経費の負担が、アメリカと日本の負担割合が思いやり予算がふえたために日本の負担が多くなるという逆転現象が生じています。 一つの例を申しますと、米軍施設や米軍家族の、いわゆる光熱水量費についてでありますが、ある米軍の奥さんと親しい主婦の方の話ですが、米軍の家族が３カ月アメリカに帰ることになったということで、それでは部屋のかぎを貸していただければ時々部屋の換気をしてあげる、こういうふうに言ったそうです。それに対して米軍の奥さんは、そんなことする必要はない、クーラーをつけっ放しにするから大丈夫だと、だって、電気代は全部日本が持つんだからと、こういうふうに言ったそうでございます。私は驚くと同時に心から怒りを覚えたわけでございます。 さらに、米軍は高速道路料金やＮＨＫの受信料も払っていませんし、自動車税も２，０００から２，５００ccクラスでは国民が納めている額が４万５，０００円、これに対して１万５，０００円、また小型乗用車は３万９，５００円を６，５００円と６分の１と安くしているのが実態です。９３年１０月に判明した横田基地内のジェット燃料汚染はいまだに放置をされたままです。爆音による騒音公害など、住民は耐えがたい被害に見舞われているわけでございます。 私は旧横田基地公害訴訟団が９４年８月に原告のほぼ全員である２５８世帯に対してアンケート調査を行った資料をいただきました。回収率は１７４世帯で、６４．７％ということでございますが、この中で幾つかちょっとご紹介をいたします。 騒音被害として苦痛を感じていることは何かということに対しては、夜寝られないということが７３、健康を害したということに対して３７、こういう答えが返っておりますし、そして電話が中断する、会話が中断するということについては複数回答でございますが１３０を超しておる。そして、精神的なストレスがたまる、９０、テレビが楽しめない、９９、子供に悪影響が出ている、これが３６、そして特にひどいと感じる飛行機は何かという問いについては、ジェット戦闘機が１４１、夜間の旋回訓練が１０１、大型輸送機が８３、また、うるさい時間帯はいつかという点については、朝６時台の飛行が８７、夕方の飛行が６５、昼間の飛行が６２、夜１０時から翌朝６時までの飛行が６４等々、極めて住民の方々から見れば深刻なアンケート調査が出ているわけでございます。 そこで、国に対して今後何をしていただきたいかという問いに対してですが、夜間旋回訓練をやめさせてほしい、これが１０７、そして米国と交渉して飛行を差しとめてほしい７５、基地そのものを撤去してほしい、これが７１と出ております。では、自治体では何をしてほしいという、この問いについては、国に対して住民の声を伝えてほしい、これが１０５、国との間で協議機関をつくってほしい、これが７５、米国に対しても抗議をしてほしい、これが６３という回答になっております。 そこで、市長の御見解をお示しをいただきたいと思います。 １点目は、このような基地周辺住民の声をどのように受けとめておられるのでしょうか。 ２点目は、また９３年１０月に判明した横田基地内のジェット燃料漏れ問題について、米軍の第２次調査中間報告書が１月下旬に届いていると思いますが、この報告書をどのように受けとめられておるのでしょうか。 また、アメリカ政府、また米軍、日本政府、東京都などに対してどのような対処を要求をしているのでしょうか。 また、これらのことを市民にどのようにして伝えようとお考えでしょうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ３点目でございます。９２年３月に首都第３空港として横田基地を共同利用方式について政府とアメリカ政府が極秘折衝していることが新聞報道されました。また、ことしの１月には鈴木都知事が第３空港として横田か、厚木を、厚木も入っているわけですが、官民共用空港として使ってはどうかと、こういう発言をしております。私はこのような発言は横田基地を存続させるばかりか、一層航空機事故の危険と爆音被害を激増させるものと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお示しをいただきたいと思います。 ４点目でございます。 市長の任期中に横田基地の返還を要求するとともに、基地跡地を防災対策の拠点とするとともに、スポーツ広場や公園、強度の耐震性を持った住宅、老人向け福祉施設などなど、平和利用を進めることを国や東京都に対して要求するお考えはないでしょうか。また、５市１町の連絡会議や市長会などにこのようなことを提案するお考えはないでしょうか、御見解をお示しをいただきたいと思います。 大きな２点目としては、西国立の国鉄清算事業団用地の利用について、現状と見通しについてお聞きをしたいと思います。 これまで清算事業団は旧立川機関区跡地と、現在１棟ございます宿舎用地を一体で売却するという方針であったと思います。これを東京都が取得をして住宅用地として活用すると、こういうふうにお聞きをしているわけでございますが、清算事業団も東京都も現在これに変更はないのでしょうか。また、現在東京都と清算事業団との間でどういう状況になっているのでしょうか。清算事業団は、この跡地を民間に売却するというのは現在のところないのでしょうか。見通しも含めましてお聞かせをいただきたいと思います。 また、立川市としてはこの跡地利用について、これまでは東京都に対しても十分注文をしていきたい、こういう御答弁があったようにお聞きをしております。このことについて市民の声を反映をさせるということでしょうか。市民の声はどのように反映させようとお考えでしょうか、御見解をお示しをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 堀江議員の質問にお答えいたします。 まず、横田基地問題でございますが、平成５年１１月の日米合同委員会で横田基地の飛行時間について、午後１０時から午前６時までの間は緊急の場合を除き飛行は行わないこと、また緊急の場合でもできるだけ飛行時間を短くすることが合意されました。しかし、横田基地の騒音は基地周辺住民に対して日常的に被害を及ぼしております。このことから、横田基地の市街地上空での訓練飛行の全面禁止及び騒音被害の賠償等を求めた訴訟が昨年の１２月に周辺住民により提訴されました。本市といたしましてはこの動向について把握するとともに、市民の安全を守る立場から夜間飛行訓練中止等につきまして、横田基地周辺市町とも連携をとって今後とも対応してまいります。 次に、燃料漏れの問題でございますが、平成５年１０月２５日に発生した横田基地の航空燃料漏れに関しましては、米軍により漏出範囲の特定やその除去方法を検討するための調査を実施中でしたが、昨年の１１月に１次調査の報告書が、また今年の１月には第２次調査の中間報告書が出されました。これらの報告書によりますと、燃料が燃料ピットの直下に存在していること及びその場所から年最大１９．５メートルの割合で移動していること、また地表下１５メートルに存在する粘土層が、当該漏出した燃料を少なくとも地表から９００メートル下方にある飲料水帯水層に浸出することを妨げていることを明らかにしております。本市といたしましては、この報告書を受けて２月２７日に横田基地周辺市町と連携をとって、漏出燃料の早期除去の具体的な計画を文書で回答すること等につきまして要請を行いました。今後とも市民の安全を守る立場から引き続き関係機関と連携を持ちながら早期に問題解決を図るよう米軍に対して要請してまいります。 次に、鈴木都知事の発言等についてでございますが、これは新聞のことしの１月１日号の記事の中に、鈴木都知事の発言として横田基地の官民共用空港としての使用について述べられていることは承知しております。本市といたしましては、横田基地の民間空港化につきましては、基地周辺の住民はもとより市民全体にとっても騒音被害や安全性の面で影響が大きい問題ですので、国や東京都の動向を把握しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。 また、返還後の防災拠点づくり等につきましては、横田基地周辺市町を初め広域的な問題ですので、今後の情勢を見きわめて対処してまいりたいと、このように考えております。 それから、大きな２番目の質問でございますが、御指摘の土地につきましては機関区用地とアパート用地の２区画ありまして、１区画につきましては現在事業団の職員宿舎として使用されております。また、東京都は公共住宅建設のために跡地利用を要望しておりますが、２区画一括購入を前提に計画の策定を検討しており、この考え方は今のところ変わっていないと聞いております。本市といたしましては東京都に対し、道路等周辺対策を要望してまいりたいと、このように考えております。
○議長（笠原順二君） 堀江議員。 〔１番 堀江重宏君登壇〕
◆１番（堀江重宏君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 今るる御答弁をいただきました。横田基地の問題でございますが、私は予算委員会の浅川委員の質問につきまして、平和という問題と、いわゆる外国軍基地については、市長は併存できるというような御答弁があったと思います。再度、この点についてお聞きをしたいと思いますが、先ほど来から私の質問なんかでもございますが、米国が朝鮮半島で演習をやれば本国と朝鮮半島を結ぶ第一線の中継基地になる、まさにアジアでの戦争に日本を直結をさせるかなめとなっている、これが横田の基地だというふうに考えるわけでございます。この横田の基地が日本の安全を守るという、そういうふうに市長はお考えでしょうか。 先ほど、市長から御答弁をいただきましたが、この民間空港化の問題も含めまして、これ以上の爆音被害、また住民の安全、そういうことから考えてみた場合、この点については動向を見ながらも慎重に対応しなければならないし、また住民の安全、燃料漏れ等の問題についてはやはり市民の安全というのが第一義的に考えなければならない、こういうふうに御答弁いただいたわけなんですが、その点から考えますと、
予算特別委員会でのこの御答弁、若干矛盾をするのではないかと思います。私はこの際、やはり米軍横田基地については撤去を要求をする、これがやはり１５万市民の安全、そして命を守る、ましてや日本を戦争に巻き込む危険な状態に今なってきている、こういうことからして、やはり市長として撤去を求めるということが一番肝心ではないかと、大切なことではないかというふうに考えます。この点が１点目でございます。 それから、２点目でございますが、防空演習についてでございますが、２月２４日に自治体に対して、今回防空演習を行うという報道が－－文書で通告があったということが新聞で報道されております。これまではこういったことについては文書で来たというのはなかったと、今回はどういうことで文書が来たのかと戸惑っている自治体もあるそうでございますが、今回のこの防空演習についてどういうねらいがあるのか、市長としてお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 そして、お隣の羽村市ではこの防空演習に対して羽村市自身で監視をしたそうでございます。そして、政府に対してこの防空演習に対して、自治体が再三にわたって中止を要請している、しかしこの中止の要請を無視した場合、政府に対して担当者を派遣して騒音被害の実態の調査を求める、こういうふうに言っていました。ところが、この防空演習に対して、政府は何と玉沢防衛庁長官が１６日に在日米軍の招待で横田基地を訪問しております。自治体ではこうした訓練、演習に対しては反対をして抗議をしておりますし、監視活動もしている。しかし、当の政府が米軍の招待で訪問をしている、抗議も何も打っていない、こういうことに対して、立川市の市長としてどのようにお考えでしょうか。また、福生市のような監視行動や、また抗議行動などはされたのでしょうか、この点についてお聞きをしたいと思います。 そして、やはり３点目は油漏れの問題でございます、燃料漏れの問題でございます。新聞の報道でもございました。やはり第２次調査中間報告が出ておるわけでございますので、この時点で、市民は地下水等の問題で非常に不安を感じているわけでございます。この点について、立川市として市民にこの中間報告内容を含めまして十分知らせていく必要があるのではないでしょうか。何か新聞の報道によりますと、先ほど市長の答弁にもございましたが、最終報告書を受けて十分これを理解した上で市民に知らせていくことというような新聞報道もございましたが、現時点で、やはり米軍からの提示がされているわけで、その点について中間報告的な内容も含めて、また市の考え方、見解も含めて市民に提示をしていく必要があるのではないでしょうか、３点目をお聞きをします。 大きな２点目の問題でございますが、これは国鉄清算事業団用地の利用の問題でございます。これは今ご答弁いただきました。今の全体の状況わかりました。ただ、あの地域については非常に、羽衣地域と申しますか、あの羽衣の市民の人たちは、この西国立の国鉄清算事業団用地の利用方法について高い関心を示しております。商店街の方たちや、そして近隣住民の方々、東京都で土地を購入をして一体どういう建物が建つのか、また市民の利用できるような、そういう施設も建てられるのかどうか。市長の御答弁によりますと、その周辺の道路等ぜひ改善をさせていきたいんだ、こういう市としての意見も盛り込ませていきたいんだという御答弁がございました、それはいいことだと思います。それと同時に、この跡地利用について市民が利用できる、そうした施設の設置等についても要請をしていくお考えがあるのかどうか、この点について御答弁をいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 第１番目の横田基地の存在というものと平和問題との関係でございますが、これは再三申し上げているように、この基地の存在においての、先ほども御答弁申し上げているように、周辺の住民に対し、あるいは市民全体に対しての安全性というのは十分に考えていかなければならないというふうにいつも理解しているわけでございます。特に防空演習等につきましては、先ほども申し上げているように、この基地周辺住民に対しての日常的に非常に被害を及ぼしているということは皆さんも御承知のとおりでございますから、その辺につきましては十分近隣市町と力を合わせて国に対しても要請行動を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（笠原順二君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 横田基地の油漏れに関する御質問でありますけれども、市民への広報と申しますか、このことにつきましてこれまで具体的に除去を優先させるということでやってまいりました。当時、日刊紙等でも報道されておりましたけれども、今後御指摘の部分につきましてはどういう方向でやっていくか、十分検討してみたいというふうに考えております。 それから、西国立の清算事業団用地にかかわる御質問でありますが、これにつきましては東京都の具体的な計画が提示されました段階でいろいろ検討してみたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（笠原順二君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） 防空演習時におきます監視行動をとったのかということでございますが、特に基地そのものについての機種の確認等は行ってございません。ただ、定点観測は継続して実施しておるところでございます。
○議長（笠原順二君） 堀江議員。 〔１番 堀江重宏君登壇〕
◆１番（堀江重宏君） それでは、３回目の御質問でございますので、要領を得たような形で質問させていただきたいと思います。明確にお答えをいただきたいと思います。 今度の防空演習の問題、そして現在の横田基地の役割との問題、私はるる述べておりますが、大変基地をめぐる情勢といいますか、状況については日本を危険な状況に追い込もう、巻き込もうとしているというふうに感ぜざるを得ません。そして、今現在の米軍の果たしている役割、そして日米安保条約の役割そのものが大変危険な状況だというふうに私は感じておるわけでございます。 そういった点から見て、この日本の国の中に米軍基地があり、そしてこの地域では横田の基地があるわけでございます。この横田の基地でございますが、やはり私はこの一般質問の中で行っておりますように、住民の方々が本当に望む方向というのはやはり平和で、そして静かな、そういう地域を望みたい、こういうふうに考えておるのではないかと思います。そういった点からは、一日も早くこの横田基地を返還をさせる、このことが最も緊急に求められているのではないかというふうに思いますが、情勢の動向を見きわめてということを再三述べておるわけでございますが、やはり市民のこうした安全を守る、これは市長自身も御答弁されているわけで、市民の安全、命を守る、こういった立場からも横田の基地は必要はないというふうに私は考えますが、再度、市長の基地そのものに対する存在についてどのようにお考えなのか御答弁をいただきたいと思います。 それから、燃料漏れの問題について御答弁いただきました。どういう方向で市民に知らしていくのか検討をしていきたい、こういうふうに御答弁いただいたわけですが、やはりこういったことについては市民が一番関心を持っているわけでございます。そういった点では、やはり一日も早く市民にこの実態を知らしていく、こういうことを私は考えるわけでございますが、例えば広報たちかわ等を通じましても工夫をすればできるわけでございまして、やはりこの段階でも市民に知らせていく、こういうことが求められていると思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。今後どういう方向で、ということで検討されていくということですが、具体的に、やはり私は広報等も使って、今の段階でも知らしていく必要があるのではないか、同時に市の見解もあわせてそこに提示をしておく必要があるのではないか、こういうふうに思います。 それから、西国立の跡地の問題でございますが、具体的な提示がされたところでというふうに御答弁いただきました。現在の段階で市としてこの跡地利用について何か検討されている中身がございましたら御提示をお願いをしたいと思います。 以上で３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） まず、最初の基地の存在についての御質問でございますが、行政の長としては市民の安全と平和を願うことは当然であります。
○議長（笠原順二君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 油漏れに関しましての市民へのＰＲでございますけれども、御質問にもございましたような広報を含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、西国立駅の清算事業団の跡地でございますが、現在市独自での計画は持っておりません。先ほど市長から答弁申し上げました東京都の計画がございますので、これらの推移を見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 堀江議員。
◆１番（堀江重宏君） それでは、要望をさせていただきます。 今市長の御答弁を基地問題についていただきましたが、極めて残念でございます。市民の安全、平和を願うというのは市長として当然だというふうに述べられたわけでございますが、では、今この横田基地をめぐって大変危険な動きになってきている、まさに東京や日本を戦争に巻き込む、そういう危険な状況までやはり来ているというふうに私は考えるわけでございます。ましてや市民は、今のこれ以上の騒音を望みませんし、国に対しては基地の撤去を何としても市からも働きかけてもらいたい、こういうことがあるわけで、やはり１５万市民の安全を守る、そして平和を守るということであれば、当然横田基地については撤去を要求することだろうというふうに私は思います。これがある意味では当然だというふうに私は思いますので、この任期中に何としても横田基地の撤去を要請するよう御要望をしておきます。 そして、２点目は、いわゆる油漏れの問題でございますが、これから個々についても検討して対応していくというふうに言われておりますが、やはり市民の不安、そういった点から見ましても一日も早く広報等で知らしていく、市の見解も知らしていくということが私は重要だろうと、大切だろうというふうに考えます。そういった点について、いち早く御検討されますよう御要望をしておきます。 そして、最後でございますが、西国立の跡地利用の問題についてですが、提示がされた段階でという御答弁、それから個々に検討していくという御答弁ございましたが、やはり市としても、これまで市長の答弁では東京都にもいろいろ注文していくんだという御答弁もございます。道路や周辺整備の問題、それを具体的にどういう市民が利用方法を考えているのか、そして、どういうことを望んでいるのか、その点についても十分市民の声を聞き、そしてこの段階でも東京都にも要望していく、そういうことが大切ではないかというふうに考えますので、この点について御努力されることを要望して終わります。 以上です。
○議長（笠原順二君） 以上で堀江議員の質問は終わりました。 次に、６番 西岡議員の質問を許します。西岡議員。 〔６番 西岡正文君登壇〕
◆６番（西岡正文君） 西岡です。質問をいたします。 阪神大震災以来、さまざまな報道がされております。災害発生後の危機管理体制や自衛隊の活用論といったことが盛んに報道されておりますが、もちろんこれはこれで大変大切なことでありますけれども、災害を未然に防ぐ、被害を最小限に食いとめるためのまちづくりについては余り触れられてないような気がいたします。確かに、例えば赤旗なんかでは報道されておりますけれども、神戸市にこれまでに何ができ、何ができなかったについて十分な検証がこれから必要であろうと思っておりますけれども、やはり災害に強いまちづくりというのは区画された街路や広場、公共スペースが確保され、そこに耐震設計の建物をどんと建てると、これが理想形であります。そういう町を目指してそういう視点から質問をいたします。 まず、市街化された、それも比較的老朽家屋が並ぶ過密地域であります。市内で言えば高松町や曙町といった地域に広く存在しているような気がいたしますけれども、こういった地域というのは阪神大震災の例を見ても最も被災が激しい可能性が強いわけであります。こういった過密地域について短期、長期に分けて対応策をお答えいただきたいと思います。 加えて、市街化地域に数多く存在しております広告塔や屋外広告物など、落下危険物について、これまで屋外広告物法や関連条例等で指導されてきておると思いますけれども、どういう調査、指導が行われてきたか説明をお願いいたします。 第２点目は、今後宅地化が急速に進む砂川地域でありますけれども、とりわけ、既に無秩序な市街化形成が進行中の地域について、これまでも何度も質問しておりましたが、１２月の議会で開発部長は、私の質問に対して、２１世紀の主たる課題と大きな声で答えられました。残念ながらまだ２０世紀というのは５年ほど残っておりまして、この５年間、非常に大切な５年間であると思うわけでありますけれども、どのような対応をされるのか、どのような形で条件整備をされていくのか、お答えいただきたいと思います。 今度は、市庁舎を初め市内の重要施設に対する防災対策ですけれども、第１庁舎というのは、向こう側ですけれども、１９５８年に築造されております。これは私と同じ年でありまして、そういう点ではよくわかるんですけれども、これは人間も建物も３６年もたてば外見も内面もかなり傷みが激しくなるのは当然のことであります。これまで８５年に２回、９２年には中央防災会議の決定を受けてそれぞれ役所の避難所、さらには避難経路、もちろん市役所もそうでありますけれども－－ついての耐震診断について行う旨の通達が出されておりますけれども、これまで１度も部分的にも行われておりません。なぜ行われなかったのか理由をお聞かせいただきたいと思います。 また、市役所というのは災害が起こった際には災害対策本部が置かれて、最も重要な、そして昼夜健康で機能しなければならない施設でありますけれども、食糧や水等の備蓄は現在行われているのかどうかお答え願いたいと思います。 最後の通告いたしておりました雨水の活用については私に誤解がありまして、事前に担当にも通告しましたけれども、質問を取り下げます。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 西岡議員の質問にお答えいたします。 最初に、災害に強いまちづくりについてでございますが、既成市街地で低層建物が密集している地域につきましては、中・長期的には市街地再開発事業等により道路、公園、その他公共施設の整備とともに、建築物の不燃化や耐震建築物の建設を誘導しながら災害に強いまちづくりを推進すべきものと考えております。また、短期的には、建築物の不燃化への誘導、既存建築物の耐震改修の普及、細い街路の整備等により災害に対する強化策を推進していく必要があると考えております。 次に、砂川地域についてでございますが、西武線武蔵砂川駅、西武立川駅北口周辺等につきましては、土地区画整理事業等の面的整備手法の活用により公園、道路等の都市施設の整備や建築物の不燃化を誘導することにしております。この推進について検討を重ねておりますが、当該地域には生産緑地が多く指定されており、この保全は都市農地の持つ役割を発揮させ、さらに農地等を積極的に保全することによって良好な都市環境をつくり、防災機能を一層高める必要があるものと考えております。このように生産緑地の保全と地域開発とを整合させたまちづくりが大切でありますので、災害に強いまちづくりの視点もあわせまして早期事業化に向けて検討してまいりたいと思っております。 次に、防災対策についての御質問でございますが、まず、市役所第１庁舎は昭和３３年に、第２庁舎は昭和４４年に竣工いたしましたが、建設に当たっては当時の震度、工法により行われております。建築基準法は昭和５６年に改正され、その後の建築物は耐震構造により関東大震災規模の震度６から７にも耐えられる設計構造で行うようになっております。不測の事態に備え庁舎の点検に日ごろから注意し、老朽箇所の早期発見、早期改修等を行い、安全確保に努めてまいります。なお、学校を中心に一時避難場所を指定しておりますが、学校施設その他の避難所の耐震診断も含め取り扱いについては検討中でございます。 次に、備蓄についてでございますが、食糧につきましては、アルファ米、乾パン、サバイバルフーズ、粉ミルク、総計、平成７年度予算対応含めまして１８万２１２食でございます。現在のところ避難所生活者を対象に約２日間応急食糧の提供を行えるよう計画してございます。なお、今後も備蓄計画を進めてまいります。 なお、備蓄場所につきましては一時避難場所でありますところの小中学校に備蓄し分散化を図ってまいります。飲料水につきましては、発災後１８日間程度は確保できる計画でございます。その後は応急復旧によりまして対応してまいります。
○議長（笠原順二君） 西岡議員。 〔６番 西岡正文君登壇〕
◆６番（西岡正文君） ２回目の質問を行います。 まず、市街化の地域といいますか、過密地域の長期的な構想はわかりますけれども、長期的な計画というぐらいでありましてかなり年数がかかると思います。そういう点では短期的な対策というのに力を入れる必要があると思いますけれども、先ほどの答えはもちろん、そういった事業を進めていただきたいと思いますけれども、土地の先行取得を進める必要があるのではないかと。少しでも公共スペースを広く確保して過密を少しでも解消していくと。確かに財政的制約はあると思いますけれども、今ほど安全に対するコストについて市民の理解を得られる時期はないわけでありますから、土地の先行取得について重点施策として行うと、それも過密地域を重点地域としてそれを行うということを明言していただけないか、もう一度質問いたします。長期の方は結構です。 ２番目に、砂川地域の方でありますけれども、なかなか生産緑地も多くてという話でありますけれども、やはり条件整備といいますか、環境整備に向けた権利者との公式、非公式の接触というのを行う必要があるのではないかと、そういった意味では余り動きが見られないわけで、その点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 それから、３点目の落下物については全く答えがなかったと思います、落下危険物について。これにはお答えいただきたいと思います。 それから、４番目には、備蓄の話ですけれども、これは庁舎の備蓄というのは一切答えられてなかったですよね、避難所の備蓄のことですよね。私はもちろん避難所の備蓄のことはよく存じ上げております。問題は庁舎の備蓄についてお伺いをしたいと。 それから、耐震診断のことでありますけれども、これから検討するというのはこの前も中山議員の質問に対して中島助役がおっしゃっておりましたけれども、私はどうもそれだけでは納得できないといいますか、検討するというよりも早期に実施するということをお約束いただきたいと思います。特に神戸の映像を見ておりましても、この議会棟と第１庁舎を結ぶような構造ですね、下に柱が８本あって、空中に渡り廊下といいますか、ここの場合は単に廊下ではなくて職員がかなり働いておりますけれども、ああいう構造なんかというのは最も弱い構造であるのが明らかになっておりますし、早期実施を求めますけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 災害に強いまちづくりに関連をいたしまして、防災上の見地からむしろ土地の先行取得で対応すべきだというお尋ねでございます。お尋ねのとおり、私どもも防災対策上はできる限り過密している町の街区の中に空間をつくるべきであると、こういう見解を持っておるところでございますが、そのために用地取得で対応できるかどうかにつきましては、財政上の問題、あるいは計画上の問題いろいろございます。御質問の趣旨を体しまして今後検討させていただきたいというふうに考えます。 それから、最後のお尋ねでございます。耐震診断の問題があります。これは防災対策につきましては私どもは緊急に対応すべきもの、あるいは中・長期的に対応すべきものいろいろあると思います。お尋ねは、確かに緊急に対応すべきだという御指摘でございますけれども、私どもの手順といたしまして、現在庁内で災害対策調整等委員会、これは各担当セクションからそれぞれ代表者が出てきておりまして、その中で具体的な防災対応策を検討させていただいております。そういう検討の中で、すぐに手をつけるべきもの、そういう順序づけなどを行いましてそれから実現を図っていきたいと、こんな手順を踏んでおりまして、そういう手順の意味合いで先般は御答弁申し上げたと思います。緊急性は十分認識をしておりますので、早い時期に結論を出したいと、このように考えております。
○議長（笠原順二君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤宗四郎君） 屋外広告物の調査、あるいはチェックということの件でございますけれども、屋外広告物法に基づきまして東京都が屋外広告物の条例を設置しております。この中で、要するに広告物で高さが４メーター以上あるようなもの、これは建築基準法で言われております工作物として建築の確認申請をとっていただかなければ広告の提示できないというようになっておりまして、こちらの方でチェックされております。その他の広告物の安全性につきましては東京都で行っております広告物の表示及び掲出する物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とした講習会を催しております。この講習会修了者を営業所に必ず置きなさいと義務づけておりまして、この講習修了者ですか、この者の管理監督のもとに広告物の設置、または安全性を確認しているということでございます。また、これの更新時におきましてはチェックリスト、あるいは点検報告というんでしょうか、写真などを添付しまして安全性の確認を行っているところでございます。
○議長（笠原順二君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） 庁舎内の備蓄ということでございますが、第２庁舎の北側に倉庫がございますが、そちらの方にいわゆる防災の資機材ということでスコップだとかつるはしだとか、それから炊飯器ですね、食糧につきましては若干でございますが、そのような資機材を備蓄してございます。あと、このすぐ先にございます、食糧等につきましては防災センターの方に備蓄しているということでございます。（「食糧はないの」と呼ぶ者あり）－－食糧は若干でございます。
○議長（笠原順二君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 砂川のまちづくりの基本的な考え方につきましては、先般の
予算特別委員会でも基本的な考え方を申し上げたところでございまして、やはり砂川地区の開発を考える場合には道路網の整備というのが基本になるだろうと、こういうふうに考えているところです。これはもちろん渋滞対策という面からも必要でありますけれども、防災という面からも極めて重要でございまして、この道路網の区画ができませんとそれぞれ地域特性に合わせたまちづくりも進まないわけでございます。そういったところで、今私どもは以前に砂川全体の区画整理というようなことの案も出しましたけれども、これは現実には実行されておりませんので、今後は道路網を中心に地域の特性に合った形でまちづくりを考えていきたい、それを進めていくと防災にも強い町になるであろうと、こう考えているわけです。今地元へも市政懇談会、あるいは地元からの要請で説明会、あるいは意見を聴取する機会を設けておりますが、御指摘のように必ず頻繁にやっているわけではございませんで、機会を見てというような状況でございます。今後は今申し上げましたような計画、基本的な考え方を整理いたしましてから住民の方々にどういう意見があるのかをさらに深めて、具体化に向けての努力をしていきたいと考えております。
○議長（笠原順二君） 西岡議員。 〔６番 西岡正文君登壇〕
◆６番（西岡正文君） 要望にとどめたいと思いますけれども、まず、一番最初の人口過密地域における土地の先行取得でありますけれども、これはやはり今後重点施策としてお考えになっていただきたいと思います。ちなみにことしの公園用地の取得を見ますと、比較的砂川地域に重点配分になっておりますけれども、防災管理上の観点からいくとやはり過密地域の用地取得というのを重点施策にされる必要があるのではないかと。御検討願いたいと思います。 それから、２番目の砂川地域に関してでありますけれども、少し前向きな話が出たような気はしますけれども、ただ、条件整備といいますか、環境整備についての努力というのがまだ足りないのではないかと思うんです。ちなみに私は４年半前ですから、４年半前に市長から都市計画というのはどういうものかという講義を受けたことがあるんです、実は。４年半前私は落選してあいさつに行ったときかなんかにしっかりと聞いたんですけれども、とにかく人間関係だと、都市計画の基本は人間関係をいかにしてつくるかだと、職員がどれだけ歩くかにかかっているという話を聞いて非常に感服をしました。市長も部長もこの道４０年ですか、５０年やられているわけで一番よくわかっているわけでありますから、人間関係というのはそういう意味では農業と一緒でありますから時間をかけないとだめなわけですよね、当たり前の話ですけれども。そういう意味の環境整備を始めていただきたい、これは公式、非公式に、そのことを要望いたします。 それから、４番目に庁舎の備蓄でありますけれども、これはしつこいようでありますけれども、今回の震災でも明らかになったように、平時の想定というのが余りあてにならないわけですよ。羽衣町の方に備蓄があるといっても、道路が寸断される可能性もあるわけであります。今回ある意味で、初動は別にして自衛隊の活動が評価された最大の理由というのは自己完結的な組織であると、そういう発想を持っていたから評価をされ活動もできたわけでありますから、市役所も自衛隊になれとはもちろん言いませんけれども、ある程度自己完結的な発想を持って備蓄にしても庁舎内で行うと。これちょっとうがった見方ですけれども、ひょっとして備蓄をしてないのはこの庁舎の安全性に危惧があるから備蓄をしてないのではないかとも思ったことあるんですけれども、それはうがった見方でありますけれども、自己完結的な発想をお願いしたいと思います。 今回の震災を通じましていろいろな分野で民間的なコスト感覚を役所も持てと言われておりますけれども、この防災対策についてのみは民間のコスト感覚は通用しないということがはっきりしたわけで、そういう意味では行政マンに対する期待というのは今までかつてないほど高まっているわけでありますから、その期待にこたえていただきたいと思います。 特に総務とか生活とか建設が関与する問題であると思いますけれども、最後花道を飾られるよう最大の努力を念願しまして終わりにいたします。
○議長（笠原順二君） 以上で西岡議員の質問は終わりました。 次に、２番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。 〔２番 小玉博美君登壇〕
◆２番（小玉博美君） それでは、質問通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、終戦５０周年、被爆５０周年に際して長の姿勢を問うという問題でございます。 ことしは終戦５０周年、被爆５０周年に当たります。あの天皇制軍国主義が引き起こした侵略戦争でアジ ア、太平洋諸国の人々２，０００万人以上、日本国民３１０万人以上のとうとい命が奪われました。また、アメリカによる広島、長崎への原爆投下は一挙に２０万人以上の人々の命を奪いました。二度と戦争への道は歩ませない、核兵器を廃絶し、広島、長崎の悲劇を繰り返さないというのが戦後の日本国民の願いであり、この願いが込められたものが戦争放棄をうたった日本国憲法ではないでしょうか。 しかし、５０年を経た今も世界には４万５，０００発もの核兵器が存在しています。アメリカは永久に核兵器を独占することをねらい、どこにでも軍事介入する冷戦体制をとり続けています。 また、政府はかつての戦争を侵略戦争と認めず、核兵器問題でもアメリカに追随、日米軍事同盟強化を進めています。市長は国会での不戦決議をめぐる状況や世界と日本の状況について、終戦５０周年ということでどういう見解をお持ちかお聞かせ願いたいと思います。 しばしば政府高官が発言して問題となるように、かつての戦争を侵略戦争を認めないという立場か、それとも侵略戦争という立場か、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、非核の問題でありますけれども、私がこれまで非核平和都市宣言をするつもりはないかと質問をするたびに、平和都市宣言で十分という御答弁でございますけれども、どうして文字数にしますとたった２文字の非核という文字が入れられないのか、このことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 続きまして、住民の声が生きるまちづくりについてお尋ねいたします。 初めに、基地跡地の区画整理についてであります。 昨年の１２月定例会で我が党の浅川議員の質問に開発部長、市長が御答弁をしております。その内容というのは、開発部長の答弁は、 ６０ヘクタールのことでございますけれども、御案内のように６０ヘクタールの多くは一部は業務用地になっておりますが、ほとんどが留保地となっておりまして、国は正確に言いますとまだどういう使い勝手をするかを決めていない土地でございます。そういうところをモノレールルート、道路整備などなど、あるいは省庁移転も一部ありますけれども、そういったことから区画整理をやることについて同意をいただいて今進めようということでございまして、区画整理が終わりましても基本的には留保地でございます。したがって、その一部に省庁を移転しますけれども、ほかにも残りがございます。そういった中に市の要望、どういう要望になるかわかりませんけれども、いろいろな建物を含めまして施設も含めまして国や都に要請していくということは今後当然行っていくわけでございますので、できるだけ市民の要望を組み入れた形で要望していきたい、これは当然のことだと考えております。－－これが開発部長の御答弁でございます。 そして市長は、 公団と立川市などで協議会をつくってございます。いろいろ地権者の御意向、あるいは市民の要望等もあるかと思いますけれども、その協議会の中で市の意見というものは十分述べていきたいと、このように思います。まだいろいろ条件等がございますので、今後とも協議会の中で市側の要望というものは述べていきたいと、このように思っております。－－こう御答弁されております。 あの１２月議会の後１月に、先ほども質問がありましたけれども、阪神大震災が発生いたしました。私はこの悲惨な阪神大震災の教訓からいっても国有地には引き続き省庁移転ということではなくて、広場や公園など市街地の空間として確保するということで折衝する方向に見直しをする必要があるのではないかというふうに思いますし、また、そういうチャンスではないかというふうに思うわけでございます。立川市の防災計画の中でも高松町など北口地域は総合的な危険度が高いと言われています。ですから、余計空閑地として確保をしておくことが大切だと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、これは３月９日の読売新聞でございますが、静岡市がＪＲの静岡駅南側に１０ヘクタールの防災公園を建設する方針を固めたことが報道されています。この記事で見ますと、８日までにそういう方針を決めた広さは１０ヘクタールであると。この静岡市の市長の御答弁は、中心部にこそ防災のための空間が必要というふうに判断されて、それに対して建設省は、地方公共団体の防災対策への取り組みとしては最大規模の計画と評価をし、計画が具体化した段階で財政面のバックアップを検討したいと、こういうふうに言っているわけでございますけれども、こうしたことは市側は御存じでしょうか。こうしたことの立川市の評価というものはどういうものなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 続きまして、学校週休２日制の問題についてであります。 ４月から学校５日制が月２回となりますけれども、教育委員会のこれまでの文教委員会や
予算特別委員会での立場というのは、行事の精選などで標準時間のクリアをしてほしいということであります。私がいろいろと学校の先生、父母の方から聞いている実態というものを示したいと思いますけれども、例えば学校の先生ですと、今までに水曜日に子供たちが遅くとも１時半には帰るので、その後印刷をしてから２時から４時まで保護者会をやっていたけれども、１時間以上上乗せして５時間やって、子供を帰して保護者会を行うので、子供もせき立てられるようになり、それから始めても正味１時間程度しかなくて機能が十分に果たせていない、形骸化している、話が煮詰まらない状況、こういう声があります。また学期の初めと終わりに給食を実施する日をふやして午後の授業数を確保している、修学旅行を移動教室にかえて１３時間ふやした、行事の見直しということで遠足や児童会、生徒会の行事を取りやめた。また、ある学校では、校長先生が文部省や教育委員会の言っていることには無理がある、それはわかっているけれども、標準時間数の確保はやらざるを得ないと平日への上乗せを多くの職員の反対を押し切って決定した。これが私が学校現場でお聞きしている声でありますし、また立川市内の学校の先生たちが入っている労働組合で学校５日制保護者の声アンケートというものをやっています。これの結果が出ていますので、御紹介したいと思います。 これは父母の声でありますけれども、月２回で望むこととして、８２％の父母が学習指導要領の見直しを求め、次いで教育内容、方法などの改善と工夫、これが６６％、父母の要求はこの２点に集中しているという結果が出ています。この回答はがきに書き込まれた父母の意見でも、学習指導要領は学力によるいじめをつくり出している、中学校で問題が多く起きている大もとは学習指導要領である、このように多くの父母が実りある学校５日制のためにも学習指導要領の見直しをと求めています。 ところが、先ほども言いましたように、今市教委や文部省が行っているのはこの文部省が定めた標準時間数の堅持を強く指導し、校長らが教職員の反対を押し切ってこれまでの授業時間を確保しようと、土曜休み分の授業を平日に上乗せしたり遠足などの行事を削って授業に当てるという強行が目立っていると言われています。しかし、父母の願いとしては、上乗せや行事の削減を求める父母は１割程度でございます。月２回は賛成だけれども、平日が忙しくなったり楽しい行事がカットされることは反対など、多くの父母は上乗せや行事の削減には反対、慎重ということでございます。今一例をお示ししましたけれども、こうした事態や学校の先生、父母の声を教育委員会はつかんでいらっしゃるでしょうか。また、こうした状況をどのように見ているのかをお聞かせ願いたいと思います。 予算委員会、教育委員会でも言われているように精選をしている、よくやっているという評価なのでしょうか。それともかなり無理をしているという評価なのでしょうか、このことについてお示しいただきたいというふうに思います。 また、私は新学習指導要領の見直しがなければ現場の先生のしわ寄せが一層ひどくなって、とても５日制の本来のねらいであるゆとりのある教育などできないのではないかと思うわけであります。もともと１週６日制で組まれた指導要領を５日制に無理やり当てはめ、学力水準を維持するためには標準時数を確保することと学校に押しつけ、このままで大丈夫というのが文部省の考えでありますけれども、これは例えて言えば、いっぱいに入っている水の量は変えずに器を小さくしても水はこぼれないよと言っているのと同じではないでしょうか。教育委員会は矛盾だと思いませんか。根源的なものの解決をしないで、現場が頑張るということで対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか。新学習指導要領の見直しが必要とは思わないでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 失礼いたしました。申しわけございません。１点質問を忘れました。 曙町の区画整理についてでございます。今月の１８日地元の住民説明会があり、私も参加いたしました。ここで住民の方から出ていた声というのは、３・３・３０号線の必要性が言われるけれども、住んでいる住民から見て必要性がわからない、なぜここに住んでいる人たちが犠牲を受けなければならないのか、仮に道路の必要性があったとしても区画整理には反対だ。区画整理でメリットがあるというけれども、住民にとってはデメリットだけだ、住民のためにやっていることでないのは確か。区画整理を前提にし移転先の指定を前提とした説明会では話し合う余地がない。住民にはデメリットだけ、住んで５年くらいで土地カンもなれてきたところでどけろというのはお上の立場からの発想だ、納得できない。長く住んでいる人でも５年くらいでやっと落ち着いたところだ。３・３・３０号線が必要というなら北からやってきてここが最後というふうにはならないのか。市の態度は住民のベース、つまり住民の立場とは違うんだということですね、住民を泣かすということを認識した上で説明をしていただきたい、こういうものでありました。賛成の意見はありませんでした。こうした住民の声を市側はどう受けとめていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてこの場で出された資料、これは曙町土地区画整理事業の課題整理についてというものでありますけれども、ここで出された資料を見ましても、例えば３ページで附属街路の１・２号線のことでありますけれども、この土地を区画整理事業で附属街路用地及びまちづくりの種地として取得しない場合はほかに売却される可能性もあるということや、４ページの区画道路というところで、区画整理事業により国や東京都から補助金をいただいて国鉄清算事業団用地等を有効に活用するには、早急に事業計画を立て関係機関と調整をする必要があります。このように早急に早急にというように資料で出ていまして、住民に早く区画整理を認めろというようなものではないでしょうか。予算委員会の中では慎重に対応するというふうに言っているわけでありますけれども、こうした市側の態度というのが慎重に対応するという態度なのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 また、私は以前から言ってまいりましたけれども、この地域の区画整理は３・３・３０号線などを通すための道づくりであって、ほかの地域は買収で行っているのにもかかわらずに、ここだけ区画整理なのは全くおかしなことだという指摘をしてまいりました。私はこの計画を住民は絶対に納得しないというふうに思いますし、まちづくりで大事なのは計画段階から住民参加でということであります。どういうまちづくりを行うのかという問題につきましては、計画段階から住民参加でやるべきであります。住民の絶対多数が反対なのでありますから撤回をすべきであります。御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（笠原順二君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 〔休憩 午後０時０分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（青木更造君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁の方から－－市長。
◎市長（青木久君） 小玉議員の質問にお答えいたします。 まず、平成４年３月２７日に本市は平和都市宣言を行い、この中で非核三原則を遵守し、あらゆる戦争の防止と核兵器のない世界平和を実現することはすべての国民の願いである。ここに、立川市は戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓い、憲法を擁護し、市民が安心して暮らせる平和都市であることを宣言しております。ここに、本市の不戦や非核に対する立場は明確になっておると思います。また、本年は終戦５０周年に当たりますので、改めて平和のとうとさを考える、平和を祈念する市民の集いや立川市平和展等の平和啓発事業を実施いたします。これらの事業を通して、世界の恒久平和を市民とともに祈念するものであります。 その次に、基地跡地の問題でございますが、平成５年６月の国の機関等移転推進連絡会議において取りまとめられました「国の行政機関等の移転推進のための今後の取り組みについて」において、自治省、自治大学校並びに文部省国文学研究資料館、国立極地研究所、統計数理研究所及び国立国語研究所が平成１２年度から１４年度にかけて立川市の基地跡地へ移転することが決定しております。これは、国の機関の都心部への一極集中の解消を目的に実施されるもので、国内はもとより外国の研究者の来訪も予定されていると聞いております。本市といたしましては、機関移転につきましては市民に開かれた施設整備をするよう、国の機関の移転にかかわる連絡調整会議などの場で国に要請をしております。また、移転後は文化と情報が息づく交流のまち立川の研究交流拠点として活用されるよう努めてまいります。 基地跡地関連地区土地区画整理事業につきましては、３月１６日の東京都都市計画中央審議会に付議され、御審議をいただきました。今後、平成７年度当初の都市計画決定並びに年度内の事業認可の取得を進めてまいります。また、省庁移転の計画以外の利用計画につきましても、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 学校週休２日制等については、担当から答弁させます。
○副議長（青木更造君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 学校週５日制の月２回実施を前にしての実態をどうとらえているかということでありますが、御指摘ありましたように、現行の教育課程は、当然週６日を前提に授業の総日数が定められておるわけでございます。文教委員会等、これまで幾つか御質問ありましたが、当然週休２日制の問題が出てきて、学校でもこれを取り入れるということで、当面月１回から、４月から月２回という実施に入るわけでございますが、将来、完全５日制が実施される場合には、当然この時点で総日数をきちんと考えた教育課程が前提となることは当然であります。 今日時点で月２回までの実施につきましては、全国の６４２の研究校で研究成果を踏まえた中で、現行の教育課程の中でも月２回までは実施できると、こういう結論のもとに現在進めておるわけでございます。これまでの教育課程全体－－これは学校教育全体の教育活動には、教科以外の活動分野もあるわけでございますので、全体の生活の中で検討をすべき考え方であります。 現場でどういう実態にあるのかということでありますが、従前どおりの、いわゆる授業日数をこなしていくことは、大変難しいことでありますし、当然指導方法の改善なり工夫なり、それから教材の精選をしてみたり、学校行事あるいは短縮授業で午後切った分を授業をやっていくと、こういうことはやらないと月２回の実施ができないということになりますので、私どもの判断も月２回実施がぎりぎりではないかというふうに考えております。そういう中で、国といたしましても、教育課程の研究、見直しの体制が進められておりますし、その前提となります中央教育審議会でも、学校週５日制をにらんだり、時の流れをとらえた検討を進めるという報道がありますので、当然学校週５日制絡みの問題点の解明が今後、進められていくものというふうに判断をしております。 なお、ゆとりの問題でありますが、週５日制によって子供が休業日がふえるわけでございますし、自分の時間を主体的に使っていくという面で、学校と家庭、あるいは社会が協力をして、この面の子供の指導育成に努めていくこともこの５日制のねらいの中にありますので、肝要かというふうに思っております。
○副議長（青木更造君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 曙町の区画整理の件でございますが、住民の声をどう受けとめているかということでございます。住民の方々の声としては、いろいろさまざまであるというふうに思っておりまして、理解をかなりいただいている方もいらっしゃれば、まだそこまでは至っていないという方もおりまして、またいろいろな事情ございまして、態度表明にも微妙な差があるなというふうに思っております。しかしながら、決して事業に対しては否定的、あるいは悲観的なものではないというふうに考えておりまして、ぜひ今後、理解を得るように努力してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の慎重に対応する云々の話でございますけれども、私どもは、この前申し上げましたように、予算の組みかえ等も行いながら、住民の皆様の御理解をいただくべく慎重に対応をいたしているところでございまして、現実に今、そんなような状態にあるというふうに考えております。 ３点目の絶対多数が反対だから云々というふうな御指摘もございました。私どもは絶対多数が反対だというふうには受けとっておりません。住民の多くの方は－－大多数の方は条件、あるいは説明を十分にしてほしい、条件はどうなるかをもう少しはっきりしていただきたい、あるいはまちづくりは当然やむを得ないけれども、我々がどうなるのかについてもう少し整理してほしいと、こういったことが求められておりますので、資料等も用意いたしまして、理解を求めているわけでございまして、今後もこういう努力を進めて、早期に事業実施できるように努めていきたいと考えております。
○副議長（青木更造君） 小玉議員。 〔２番 小玉博美君登壇〕
◆２番（小玉博美君） それでは重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。 まず初めに、終戦５０周年・被爆５０周年に際して長の姿勢を問うという問題であります。今、御答弁いただきまして、平成４年の３月に平和宣言をやったと。この中で、憲法擁護だとか核兵器をなくすことがすべての国民の願いであるというふうに言っているので、ここに立川市の態度は明確なんだという御答弁でありましたけれども、私が先ほどお聞きしました、今の不戦決議をめぐる状況、あるいはさきの戦争を侵略戦争だというふうに見る立場なのか、それとも政府高官がたびたび発言をして問題となるような、侵略戦争ではなかったんだというような見解でいらっしゃるのか、この点については御答弁がございませんでしたので、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 そして、今、市長の答弁でも、新年度予算に盛り込まれたものの関係が言われましたけれども、私も昨年の９月議会で被爆５０周年の記念事業として、例えば被爆者新パネル展の開催、被爆者の証言出版、平和予算をふやしたり、平和基金条例を制定したり、平和会館の建設やコンサート、映画などの事業を検討してみるつもりはないかというふうにお聞きして、先ほど御答弁でありました、庁舎前平和モニュメントや平和を祈念する市民の集いだとか、平和啓発ビデオ作成及び立川市平和展開催、こういうことが盛り込まれているわけでありますけれども、ここでの基本精神というのは、先ほど一番最初にもお聞きしましたこととあわせて、どういう基本精神でいらっしゃるのか。二度とあのような戦争を起こしてはならないと、侵略戦争はだめだというような立場でいらっしゃるのかどうか、この点についての市長の御見解、お示しいただきたいというふうに思います。 非核の問題でありますけれども、改めて非核平和都市宣言はやらないと、平和宣言で非核のことも全部含まれているんだという御答弁でありましたけれども、私はほかの自治体でやっているというのは、大方非核平和都市宣言というように、非核という文字が明確になっているんですね。このように、ほかの自治体と比べれば、非核の意味、意思が市長の意に反してあいまいになるんではないかというふうに思うわけであります。せっかくあのような平和宣言というものを出すのでありますから、非核を入れないというのはどういうことなのか。自民党の市長でありますから、自民党などに遠慮をしているのではないか、このようにも思ったりするわけでありますが、見解をお聞かせいただきたい。また、非核平和都市宣言にしろ平和都市宣言にしろ、例えば昭島市や日野市、周りの市でもやっているような大きなポールをつくって、例えば庁舎の前に建てるなど、こういうことはできないかお聞かせいただきたいというふうに思います。 続きまして、住民の声が生きるまちづくりについてであります。今、御答弁いただきましたけれども、阪神大震災を経験して、しかも立川市防災計画という中で、先ほど述べたような危険度が高いというようなことが北口で言われているという結果を発表しているにもかかわらずに、見直しをしないというのは、市民の安全を守る立場と言えるのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、３月１６日に都計審を通って、これから利用計画などについて検討を深めていくというふうに言っているわけでありますけれども、この間３カ月が、１２月議会からは経過しているわけでありますけれども、この間全く要望というものも上げてこなかったということでありますよね。この点について、市民の意見を今後どのようにしてくみ上げて、例えばアンケートなどをやるなどくみ上げて、そして国や都への要請を行っていく意向なのか、この点についてはっきりとお示しいただきたいというふうに思います。 それと、学校週休２日制の問題でありますが、今、御答弁いただきまして、月２回実施が限度という御答弁がありました。やはりこれは、裏返せばかなり無理をしてやっているというような意味であろうというふうに思いますけれども、例えば文部省の国立教育研究所の所長がこのように言っているのは、教育委員会は御存じでしょうかね。一つは標準授業時数の問題で、下限ではないんだというふうに言っているんですね。具体的にお示ししますと、 この標準を下回ったり上回ったりできる許容の範囲、すなわち標準の幅と言うべきものについて具体的に範囲を示すことは、結果的に授業時数の最低と最高を定めることになり、授業時数を標準とした趣旨から見ても適切ではない。したがって、下限は学習指導要領に定められた各教科の目標を達成し、必要内容を指導できる限度である。－－というふうに言って、しかも「各学校は実態に合った時数を決めることができるんだ」というふうに言っているんです。各学校ではこれを標準として、その実態に合った授業時数を定めるものであると。 しかも、先ほども言いましたように、たびたびあるのは、多くの現場の先生の声を無視して、校長先生などが教育委員会からも１，０１５時間をクリアをしてほしいということを言われているんだということで、押し切るということがあるんですね。だけれども、この中で言われているのは、編成の主体というのは校長一人ではないんだというふうにも言っているわけです。これも具体的に言いますと、 実際問題として、校長一人で編成するということではなく、権限及び責任の所在を意味するものである。学校は組織体であり、教育課程の編成は全教師の協力のもとに行われなければならないものである。－－このように、文部省自体が標準時数は下限ではない、各学校が実態に合った時数を決める、編成の主体は校長一人ではないというように言っていることを御存じでしょうか。このことと、標準時数を確保することというように学校に押しつけるというのは、私は矛盾するというふうに思いますが、この点での見解、お聞かせいただきたいというふうに思います。あわせて、学校の管理者に対しても授業時数はゆとりを持って確保するよう指導できないか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、先ほどの御答弁で、実験校でやってきたと、だからふえても大丈夫なんだというふうに御答弁されましたけれども、私はこれは、やっぱり実験校の実態というものをよくつかんでいないんじゃないかなというふうに思うんですね。ある実験校になっている先生の手記というのがここにございます。これを見ますと、こういうふうにこの先生は言っているんですね。 本校では平成４年度、５年度と２年間にわたり、学校５日制の文部省の研究協力校の指定を受け、月２回の土曜日休業日を実施してきた。研究を進める上で、現在の標準授業時数を確保することが児童の学力維持につながるという視点で、教育課程を組むということがスタートの時点で決められていた。そのため、休業日となった土曜日の授業はほかの曜日に振りかえられた。そのため、月曜日から金曜日の授業時数にしわ寄せが来て、平成４年度は高学年はクラブを含めると、週４日は６時限まで授業を行っていた。 さすがに平成５年度は時数のやりくりをして、週当たり１時間減となったけれども、子供に実施したアンケートでは、それでも高学年になるにつれ、土曜日が休みになることによって、ほかの曜日の授業時間数の増加を反対する数が多く出ている。 しかし、研究発表の報告書では、現在の標準授業時数での月２回の土曜日休業は実施可能と言っている。確かにやりくりすれば不可能なことはないが、そのために生じたさまざまなひずみについては、余り触れられていない。例えば放課後の時間が少ないので、子供とゆっくり接する時間が少ない。子供を残して活動させたいと思っても、ほとんど時間がとれない。行事に関しても、準備などにかける時間を削っているため、子供とのかかわりが薄くなってしまった面もある。 また、教員の勤務体制については全く問題にされないが、３時半から始まり、４時を過ぎる会議は当たり前で、その他の教員としての仕事をする時間は、勤務時間内ではなかなか確保できない。精神的にも肉体的にもゆとりがない状況で仕事をしている。校内ではこうした現状は厳しいという声もあるが、報告書にまとめるに当たって、ほとんど取り上げられなかった。 報告書の中には「授業時数の増加による学習負担は、学習指導要領の改訂で解決するというのは短絡的であり、教員の側の指導内容や指導方法を工夫、改善すべき」とあるが、確かに授業そのものの見直しはどんな場合にも考えねばならないのは当然のことだ。しかし、毎日毎日時間のやりくりに苦しんでいるようでは、問題の解決は望めない。学習指導要領の授業時数、指導内容を抜きにしては、この問題は語れないと思う。－－これは実験校、指定校となっている先生の手記であります。こういった実態をよくつかんでいらっしゃるのかどうか。先ほどの御答弁ですと、余りつかんでいらっしゃらないようでありますけれども、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 そして、先ほど私が立川市内の学校の先生も入っている労働組合のアンケートを示しましたけれども、このアンケートは、こういうことも聞いているんですね。学校５日制や今の教育について、自由にお聞きしたいというアンケートで、この中で寄せられている父母の意見というのは、 以前、子供の個人面談に出かけましたけれども、先生も忙しくて、話も半分で終わってしまいました。子供のことについて聞くために出かけましたが、先生も教育にゆとりを持ってほしいと思います。 先生、もっと子供の話を聞いてください。「そんな勝手なことを言って」としかれば、もう子供は話さなくなってしまいます。－－この二つとも、子育ての悩みを一緒に考えてほしいという切実な願いであります。ゆとりを生み出す教育課程が切実に求められているんだというふうに思うわけです。 また、あわせてさきのいじめ自殺事件を反映した声も多数寄せられているということでございます。一つの代表的なお父さんの声を紹介しますと、「近ごろは突発的事件が多く、心豊かな人間が少なくなっています。自分が本当に生きている、生かされていると思っている人は何人ぐらいいるでしょうか。」また、実際に我が子がいじめられているというお母さんからは、 ホームルームなどに力を入れないと、ますますいじめが陰湿化するのではないか。より多く学ぶのではなくて、より多く話し合う授業が子供たちの将来を明るくするのではないか。また、ゆとりのために５日制にしたはずなのに、目的がすりかわっている。基礎学力をしっかりつけてほしい。勉強は楽しくというのは無理とは思うけれども、知る楽しみ、喜びはあると思うのです。－－というふうに言われているわけでありますが、しかし、文部省は新学習指導要領で学力水準を維持するためには、標準授業時数を確保することと言って、各学校に教育委員会を通じて一方的にこれを押しつけているという状況でありますから、とてもゆとりなど生まれる余地がないわけですね、今の中で。 私は、教師にゆとりがなくなってしまったら、子供たちとの接触が弱くなり、さまざまなサインに気づかない、そして授業がここまでやるということに主要な視点がいって、学習のつまずきや子供たちの心の動きをとらえられないということになってしまうのではないかというふうに思うわけでありますが、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 そして最後に、曙町の区画整理の問題についてであります。これは本来、通告で言いますと２番目なんですが、先ほど最後に聞きましたので、最後にお聞きします。 今の部長答弁では、理解をかなりいただいているだとか、絶対多数が反対ではないと、条件をどのようにするかということ、これを整理してほしいと、そういう声があるんだということでありましたけれども、これは実際に部長さんが体験されてそういうことなんでしょうかね。今の部長答弁と、私がこの間行った説明会に出て住民から聞いた意見とでは、かなり開きがあるんですね。この点については、現場に行っていました参事もいらっしゃいますので、見解をお示しいただきたいというふうに思います。 そして、本当に不思議なのは、なぜこの地区の区画整理に固執するのかということであります。先ほども示した住民の意見ですけれども、「区画整理はデメリットだけだ。住民にためにやっているのでないことは確かというのが、住民の共通の意見である」というふうに言っているんですね。私はこの地域では、私も何度かこの地域、一軒一軒回ったこともありますし、具体的な声も聞いていますけれども、区画整理をやってほしいというふうに求めている人というのはいなかったわけであります。ですから、押しつけはやめるべきであるというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） まず、平和についてのいろいろな御質問についてお答えいたしますが、先ほども御答弁申し上げましたように、立川市は平和都市宣言をしているわけでございまして、この平和都市宣言の中には、平和のあらゆるものが集約されているわけでございます、平和都市宣言の中に。ですからそれを基本精神として、これからのいろいろ平和を祈念する行事等は行っていくと、そういう考え方でございます。
○副議長（青木更造君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 基地跡地のまちづくりに関連いたして御答弁申し上げますが、この特に６０ヘクタールの区画整理を中心に、立川市、東京都、住宅・都市整備公団、国等で都市施設をどう当面やっていくかというようなことで、協議会を設けておりまして、ことしも協議会を開催しております。震災の後でございましたので、特に耐震対策というようなお話も出ましたけれども、震災直後であったために、結論的なことはまだこれからというようなことでございます。現在、まちづくりの前段の都市施設の整備ということで協議を進めておりまして、４者が同一のテーブルに立ってやっております。 また一方では、今度は連絡協議会というのを設けておりまして、これは地権者と施行者と立川市、東京都が入って、今度は地権者の要望をどういうふうになって実現していくかというようなことでもやっております。そういう意味では、まちづくりに市の意見を都や国の方に伝える機会もありますし、また権利者の意見を反映させる場もあるというふうなことで、こういった両者の協議会を並行して、今後も進めてまいりたいと思っております。今後、どうするかという御指摘につきましては、庁内で議論いたしまして、また議会の御意見なども参考にしながら、十分検討してまいりたいと考えております。 曙町の区画整理につきましては、私も、前回はたまたま富士見町でも説明会がございましたので、手分けをいたしまして、曙町には行っておりませんが、それまでは私は実際に行って、説明会に出ておりまして、説明もいたしております。したがって、その皆さんの考え方とか、意見だとかというのは聞いておりまして、確かにデメリット－－メリット、デメリット、あるいは住民の共通の意見というようなところを、先ほどかいつまんで申し上げたつもりでございます。私どもとしましては、押しつけはやめるべきだということは十分承知しておりますが、道路計画がありまして、これを進める方法としてまちづくり全体の視点、あるいは地域の状況を踏まえて区画整理やった場合には、単なる買収だけではなくて、選択の幅もあるであろうということを、ぜひ御理解いただきたいということで進めているわけでございます。 絶対多数が反対であれば、幾ら計画を立てましても、実際には動かないわけでございますので、できるだけ多くの方に御理解いただいて進めていきたいと、こういうふうに考えてやっておりまして、それを別の言葉で表現いたしますと、慎重に対応していると、こういうことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 非核に関連いたしまして、昭島市の例を出された御質問でありますけれども、私どもいわゆる平和に関する事業につきましては、市長から御答弁申し上げましたように、平和都市宣言をその基本に置いているわけでありますけれども、御質問の点につきましては、今後、いわゆる平和事業全体の取り組みの中で検討してみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 標準時数のお話があったわけですが、国立教育研究所長の談話そのものを私は見ておりませんが、いろいろ論議がある中で、標準時数は上限でも下限ではないと、こういう解釈であります。ちょっと過去の歴史を申し上げますと、今回の教育課程の、先ほど１，０１５時間の時数の話がありましたが、これは小学校高学年４、５、６年生の標準時数でありますけれども、その前の５２年のときの時数と同じでありますが、その前回、４３年度の改訂のときには、５、６年生が１，０８５時間という時数があったんですが、それからは７０時間減っております。したがいまして、標準時間の考え方というのは、上限、下限というもので幅を決めたものではないと、こういう考え方であります。現行の教育目標を達成するための一定の標準の時間を定めたものであると、こういうふうに認識しております。 それから、ゆとりの問題でありますけれども、教育全体の中でゆとりをどう考えるかということであります。確かに現行の時間の中で抑えるわけですから、先生方が忙しくなるということは事実であります。したがって、指導法の工夫なり学校全体の行事の見直し等をやっていかないと、追っつかないわけでありますから、問題は先ほど申しましたけれども、子供が学校を月２回休むと、こういうことになりますので、子供自体に自主的に使える時間がふえるということでありますから、これは学校も家庭も、あるいは社会も一緒になって、子供の自主性の尊重なり自主性をはぐくむ、こういう面に目を向けていかなければ、学校５日制のねらいは達成できないというふうに考えております。
○副議長（青木更造君） 小玉議員。 〔２番 小玉博美君登壇〕
◆２番（小玉博美君） それでは、御答弁いただきましたので、３回目の質問を行わさせていただきたいと思います。 最初に、終戦５０周年、被爆５０周年に際して長の姿勢を問うという問題であります。今の御答弁は、平和都市宣言のあらゆるものの中にいろんなそういった意思が含まれているんだという御答弁でありましたけれども、やはり一番最初にお聞きしたことについての見解というのが示されないんですね。なぜ一番最初に私が質問したことで、明確な御答弁ができないんでしょうか。これではせっかく憲法擁護だとか、そういった意思を持ちながら予算を組んだというふうなことでありますけれども、私はこういう点を、先ほど言ったような点を明確にしないと、せっかく平和宣言をやっても、また予算の中でいろいろなものを盛り込んでも、仏をつくって魂入れずということになるのではないかなというふうに思いますが、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 そして、非核の問題でありますけれども、今の核兵器をめぐる状況といいますのは、若干御紹介といいますか、お示ししたいと思うんですけれども、今、冷戦が終わったということが盛んに言われて、核戦争の危険が遠ざかったかのような議論がありますけれども、これは実際には依然として４万数千発もの核兵器が存在し、そしてアメリカもロシアも核兵器の使用を放棄していないことというのは、動かせない事実であります。アメリカは北朝鮮に対して核使用も辞さずと公言し、ペリー米国防長官も実際に爆撃を検討したと議会で証言しているわけですね。ロシアのエリツィン大統領も、最近、事実誤認から核使用を命令するボックスをあけたという経過がありました。 昨年末の国連総会では、非同盟諸国が提案した核兵器使用の違法性を問う決議というものが、これを阻止しようとするアメリカや日本などの激しい妨害を打ち破って採択されています。今月２５年間の期限切れとなるＮＰＴ、核不拡散条約でありますが、これについても無期限延長をねらうアメリカなどが、核保有国、無期限延長をねらっていますけれども、国際世論の前に行き詰まっているという現状であります。じゃ日本の政府はどうなのかといいますと、村山政権は究極廃絶、つまり通常兵器などある限り核兵器は必要、こういう態度を取り続けているわけであります。これは被爆国にあるまじき態度であるというふうに思うわけであります。 ことしは被爆５０周年に当たりますけれども、このように、今の核兵器をめぐる状況というのは、廃絶か独占かをめぐるつばぜり合いになっているんですね。ですから、本当に市長が市民の非核の願いにこたえるという立場であるならば、核兵器廃絶国際条約、この条約締結のために核兵器廃絶を緊急課題にする世論を広げよう、そういう立場に立っていただいて、改めて非核ということを明確にした、核兵器廃絶ということを明確にした非核平和都市宣言をすべきだというふうに思うわけでありますが、再度御見解をお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、住民の声が生きるまちづくりについてであります。基地跡地の区画整理の問題でありますけれども、先ほどの部長答弁で、震災という質問はあったんだけれども、耐震直後であったために、まだこれからの話し合いなんだと。連絡協議会を並行して進めていくということや、住民の意見をどう取り上げるかについては庁内で議論して、今後検討していくという御答弁なんですが、私は今後のこの地域の開発というのは、業務核都市ということでの開発ではなくて、市民本位に意見を十分にくみ上げていくことが必要であるというふうに思いますし、また６０ヘクタールの利用のあり方としても、静岡市のような例があるわけでありますし、見直すチャンスだというふうに思うわけでありますが、この点についての市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 続きまして、曙町の区画整理の問題でありますが、部長の御答弁で、実際に行ってみたんだと。そして、絶対多数が反対であるというふうには見ていないというのが、先ほどの御答弁でもありましたけれども、あそこはかなり、かなりといいますか、そう多くない住民が住んでいる地域ですよね。私が知る限りで、私のところに寄せられる声、または私が説明会に参加する中では、賛成という意見は一つもないんですね。具体的にどこがなんてことはお聞きしませんけれども、何割ぐらいが理解を、部長の言葉で言いますと何割ぐらいが理解を得てきているというふうに見ていられるのか、この点についてお示しいただけたらというふうに思います。 そして、やはり私は多くの住民の方の、この地域の住民の方の意見というのは、先ほどもお示ししましたように、住んで５年ぐらいで土地カンもなれてきたところでどけろというのは、お上の立場からの発想だと、納得できないというふうに言っているんですね。私はそうしたもとでも、先ほどのように絶対多数が反対であれば進められないんだということでありましたけれども、大方の理解が得られるように頑張るだとか、そういった答弁自体というのは、やはり住民不在なんじゃないでしょうかね。あそこの地域をどうするかという、その判断を持てる権利を持っているのは、そこに住んでいる住民でありますから、住民の意見に基づかないまちづくりというのは、本来あり得ないわけです。 ですから、先ほども言いましたように、まちづくりで大事なのは計画段階から住民参加で行うということでありますから、私はこの区画整理そのものについては、住民の圧倒的多くが反対でありますので、撤回をするべきだと。そして白紙に戻した状況で、どういうまちづくりを進めるのかというのを、住民とひざをつき合わせて話し合いをしていくという、そういう立場が必要ではないのかというふうに思うわけでありますが、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。 それと、最後に学校５日制、週休２日制の問題であります。今の御答弁いただきまして、４３年のときの改訂、その点と比べると７０時間減っているんだというふうに言われているわけでありますけれども、私はゆとりある教育と、つまり今の新学習指導要領は６日制のもとでつくられたものでありますから、ゆとりある教育と矛盾するというのを押しつけているのが、新学習指導要領だというふうに思うんですね。それは、先ほどの答弁でもかなり大変だろうというようなことも言われているわけでありますけれども、私はこの時間数の確保ということに、標準時間数の確保ということにとらわれるといいますか、これを強く堅持して指導していくという態度というのは、授業時間数確保イコール学力の維持だという画一的な考えがあるからではないかというふうに思うわけです。 ただ単に授業の時間数を確保するだけで、確かな学力を保証することができるというのは、余りにも短絡的な考えではないかというふうに思います。むしろ本当のゆとりを確保するために、放課後の時間をたっぷりとれる時程を組むことが求められているのではないでしょうか。偶数週の土曜日の授業は平日に上乗せしないで、各学校の生徒の実態に即して行事や自治活動、面談などにじっくり取り組める時間を確保することが大切ではないのかというふうに思うわけであります。この点について、専門の学校の先生はこういうことを言っているんですね。 これだけはどうしても理解させ身につけさせたいもの、そのために時間をかけてしっかり定着させる内容と、その後の学習内容から考えて、余り関連のないものや日常生活の中で十分扱えるもの、軽く扱ったりほかのターゲットはまとめて扱える内容等を検討し、授業時間に工夫をすれば、年間１０時間から２０時間分の授業は削減しても、学力を保証することはできるんだ。－－というのが、専門の先生の意見として出ているわけであります。私は、ここにも示されているように、新学習指導要領を見直しをして、授業時間というものを減らしても、授業内容の工夫や授業の内容の精選、これで十分ゆとりを持って学力の維持ができるというふうに思うわけでありますが、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、先ほどの御答弁で、子供の声ということがありましたけれども、子供の方もやっぱり大変な状況になっているんですね。４月から土曜日の休みが２回になるということを先生が言ったところ、まさか水曜日が５時間になったり、火曜と金曜も６時間になったりしないでしょうねと。家に帰ってからも何もできずに夜になっちゃうなんて嫌だよ、普通の日にゆっくりしたいよ、こういう声が返ってきているそうであります。ですから、子供たちも今、この５日制が２日になると、しかも新学習指導要領はかわらないという中で、大変な状況、ゆとりを持てない状況になっているわけであります。教育委員会として、ゆとりを持って授業時数を確保するように指導できないのかどうか、この点について再度お尋ねします。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 第１番目の御質問につきましては、再三申し上げているように、非核三原則を遵守しながら、あらゆる核のない平和な世の中をつくろうということで、平和都市宣言をやっておって、その中に平和に関することはみな集約されていると、こういうふうに私理解しておりますものですから、それを基本にして、これからの事業をやると、こういうふうなことで御理解を賜りたいと思います。 それから、基地跡地の区画整理の問題でございますが、先ほども御説明したように、都市計画決定、あるいは事業認可と順次進めてきているわけでございますが、省庁移転以外の問題につきましては、今後とも十分検討し、市の要望、あるいは市民の要望が実現できるように、今後とも努力してまいります。
○副議長（青木更造君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 時数の問題ですけれども、学校という一つの組織体でありますので、標準時数を定めて目標を達成すると、こういうのが組織体としての当然のことかと思っております。ゆとりの問題につきましては、先生方の指導によって随分変わるという、今御指摘があったわけですが、先生方の工夫がこの際、大いに期待をされるというのが、学校５日制の本当のねらいになっていると思っております。
○副議長（青木更造君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 曙町の区画整理につきましては、明らかに反対であるという意思表示をされる方もいらっしゃることは確かでございますが、数はそう多いというふうには受けとっておりません。私どももこの前の説明会の報告も受けておりますし、ほかの説明会もありましたし、また個別相談でもいろいろ御意見を伺って意思を確認し、また必要な説明をしているわけでございますが、要はどういうふうになるのか、少なくとも区画整理で不利にならないようにしてほしいと、こういうふうな希望はあります。そういったところを今詰めていこうと、こういうことでございます。 それで、５年ぐらいでどけとは云々というお話がありましたけれども、確かに時間的には、まだ来て新しいという方もいらっしゃいまして、そういう希望はありますけれども、元来、道路計画はその以前からあったわけでございまして、このことにつきましては、皆さんも時間的には早い気がするということはおっしゃってますけれども、その計画自体は御承知でありまして、まちづくりそのものについては必ずしも反対ではないと、こういうふうにおっしゃっているわけです。したがって、このスケジュール、手法の提示を求められているというのが現実でございます。 なお、これの進め方につきましては、今、白紙に戻すべきではというふうなお話でございましたけれども、御意見でございますけれども、私どもはこの事業をどういうふうにしたら進められるのか、どうしたら理解が得られるのかということに、今思いを集中しているわけでございまして、白紙云々というようなことを考える時期ではないというふうに思っております。
○副議長（青木更造君） 小玉議員。
◆２番（小玉博美君） それでは、最後に要望を申し上げまして、終わりにいたします。 平和の問題、終戦５０周年、被爆５０周年の問題でありますけれども、非核三原則を堅守しながらということを平和宣言の中で盛り込んで、憲法擁護ということも盛り込んでいると、これを基本にして進めていくというんですけれども、進めていくというわけでありますけれども、一番最初にお聞きしたことというのは、結局答えられなかったわけですね。私は戦後の原点というのは、戦後の世界政治、日本政治の原点というのは、日本軍国主義の侵略戦争の惨禍の教訓からこうしたことを二度と起こさないという教訓をしっかりとくみとるということが原点であるんだというふうに思うんです。ですから、市長がしっかりとこの戦後政治の出発点の原点に立って、行政を進めていっていただくよう要望しておきたいと思います。 それと、まちづくり－－住民の声が生きるまちづくりについての問題でありますけれども、私はこの点については、先ほども御質問いたしましたけれども、業務核都市ということじゃなくて、市民本位に意見を十分にくみ上げていっていただきたいというふうに思いますし、ここで状況が都市についての考え方、見方というのが変わっているんですね、震災を経験していますから。ですから６０ヘクタールの利用のあり方としても、検討をぜひしていただきたいと。そして、その市民の声を国や都に上げていっていただきたいというふうに思います。 曙町の区画整理については、私はこの地域に区画整理を押しつけるということでは、やはり理解できないだろうというふうに思うんです。住民は納得しないだろうというふうに思うわけであります。部長答弁でいろいろと言われていますけれども、そのいろいろと条件だとか、そういった中には、区画整理じゃなくて買収でという、そういった声もあるんですね。私も区画整理じゃなくて買収でという声を何軒かからは聞いています。ですから、区画整理については白紙撤回をして、そして住民と一からまちづくりについて考えていくと、検討していくという立場にぜひ立っていただきたいということを要望します。 週休２日制の問題については、教育長答弁で先生の工夫で何とかできるんだということでありましたけれども、私は先ほど先生の声として示したのは、ゆとりを持って子供たちの本当の学力を身につけると、子供たちのサインをちゃんと見ていくというようなゆとりを持つためには、この標準時間数、これを見直さない限り、つまり新学習指導要領の一つの焦点といいますか、特徴であるこの高学年においての１，０１５時間という問題、これを見直さないと、やはりゆとりを持って子供たちを指導していくということは、なかなか難しいんじゃないかというふうに思うんです。大変な中で先生たちいますし、子供たちもあっぷあっぷしているわけですね。ばらばらに子供たちがなっている状況で、もうどうにもならないという事態にもなっているんじゃないかというふうに思うわけであります。 ですから、この点でも議会で、文教委員会の中で請願も採択されていますので、ぜひその議会の意思もくみ取って、教育委員会は新学習指導要領の見直しという立場に立っていただくよう御要望申し上げまして、質問を終わりにします。
○副議長（青木更造君） 以上で小玉議員の質問は終わりました。 次に、２１番 上條議員の質問を許します。上條議員。 〔２１番 上條彰一君登壇〕
◆２１番（上條彰一君） 質問通告に基づきまして、２点にわたりまして質問をさせていただきます。 まず、１点目は防災対策の強化についてであります。 阪神大震災は、５，４００名を超える犠牲者を初め、戦後最悪の人的、物的被害をもたらす大惨事となりました。質問に先立って、痛ましい犠牲者となられた方々に改めて哀悼の意を表するものであります。また、すべての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 今回の被害の大きな広がりは、大都市圏での地震災害に対して、歴代政府が事実上何の対策も持っていなかったことを浮き彫りにしました。人口密集地域を大きな地震が襲えば、その被害がはかり知れないものになることは自明であり、何よりも優先させるべきその対策を怠ってきた政府の責任は重大であります。安全保障と言うのであれば、軍事力の強化などではなく、世界に例のない地震国日本の国民の命と財産を震災から守ることこそ、切実で重大な課題であると考えます。 日本共産党は早くからこのことを指摘をし、１９８１年の不破委員長の国会質問で、地震に強い国土づくり、都市づくり、消防能力など地震発生時の即応体制、観測と予知体制の抜本的強化の三つを柱とする総合的で抜本的な対策を提起し、これを国家的プロジェクトとして進めることを要求しました。また、これを法的に裏づけるために、震災予防法や大都市防災対策特別措置法の制定を提案してきました。日本共産党は、防災こそ国民にとって最大の安全保障、地震は防げないが震災は防げる、この見地に立って国と地方自治体がその責務を果たし切ることを主張します。 こうした考え方に立って、日本共産党市議団は、２月１０日に市長に対しての申し入れを行いました。この申し入れは、阪神大震災の被災者への救援と市の防災体制の抜本的強化を求める１０項目からなっております。そこで、幾つかお聞きをいたします。 まず、被災者の救援問題であります。市も職員の派遣や義援金募金、救援物資の協力などを行ってこられたわけですが、今後も募金の窓口を引き続き設置することや、市営住宅に被災者の方を受け入れることなどは考えられないか、御答弁をお願いをいたします。 次に、阪神大震災の教訓を生かして、市の防災対策の強化を図るという問題であります。阪神大震災では、これまで国が安全だと言ってきた山陽新幹線の橋げたが落下したり、阪神高速道路が倒壊をしました。また、多数のビルが崩壊し、政府がばらまいてきた安全神話がまさに虚構にすぎなかったことを、まざまざと見せつけたわけであります。安全対策に手を打たないままの集中と過密が被害を拡大していることも見逃せない事実であります。阪神大震災からくみ取るべき最大の教訓は、国民の命と安全を守ることを中心に据えて、震災対策を行うことであります。私は、まず市としてやるべきことは、直下型地震を想定をし、震度７、縦揺れ、横揺れが同時に来る地震に対応できるように、防災計画の見直しや市の施設を総点検すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、震災への即応体制という問題であります。消防体制の抜本的強化や建物の倒壊からの救出や道路の障害物除去の迅速化、ライフラインの安全対策の抜本的強化、きめ細かな避難対策と安全化が必要と考えます。そこで、幾つか具体的な問題についてお聞きをいたします。まず、防災計画には地区別液状化危険度一覧図というのが掲載をされております。危険度が一番高いランクということで、Ａランクというランクがあるわけでありますが、栄町の四丁目や一番町の一丁目、錦町の六丁目、富士見町の三丁目と六丁目の５カ所が指定をされているわけであります。この中には、市が広域避難場所としている富士見町団地や多摩川河川敷が入っているわけでありますが、こういうことは即刻見直すべきだと思うわけでありますが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 また、一時避難場所はより実態に合った身近なところに設置するのが効果的なわけであります。現状では小中学校が指定されていますが、さらにふやしていく必要があると思うわけであります。例えば、市内にある高校や大学などの協力を得ることはできないかなど、この点での見解をお聞かせをいただきたいと思います。 消防体制の問題であります。防火水槽の整備がおくれておりまして、耐震性でないものを含めても充足率６０％という状態であります。この状態を放置をするわけにはいかないと思うわけであります。また、調べてみますと、地域的なばらつきも大変大きいわけであります。この防火水槽をふやすことをどのようにしていかれるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ライフラインの確保という点であります。水の確保というのは、最も重要なことでありまして、立川市は当座の飲み水は給水タンクと浄水場のタンクに確保されているというわけでありますが、高松町と羽衣町は２０トンのものがたった１基だけとか、給水タンクの設置は地域的にはかなりばらつきがあるわけであります。地域の人口に見合った量を確保するように、計画的に配置をすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、立川市では、水道水の半分は東京都から利根川水系の水を買っているわけであります。その水道管や送水管の耐震性の強化等が必要と思われますが、この点ではいかがでしょうか。 それから、きめ細やかな避難対策という点であります。高齢者や障害者など、災害弱者の救出の問題があるわけであります。阪神大震災でも、高層の公営住宅のエレベーターに閉じ込められてしまったとか、連絡をしたんだけれども、ようやく、話し中ということでかけて、ようやっとつながったんだけれども、市役所の方では、そういうことは警察に言ってくれということで、あっけなく断られたというようなことがあったようであります。また、筋萎縮性側索硬化症の患者さんの人工呼吸器が停電でとまってしまいまして、家族が手動式のものを２日間も休まず空気を送り続けたなどという話もあったわけであります。 この問題では、防災計画を見ましても、研究するとか検討するという言葉はあるわけでありますが、余り具体化をしていないわけであります。どのようにするのかお聞かせをいただきたいと思います。個別具体的な問題ではありますが、実態の把握を含めて災害が起こったときに、どうやって安否の確認をするのか、だれがどういう方法で行うのか、また一時避難場所へはどうやって連れていくのかなど、早急な検討と対応が必要だと思いますが、この点ではいかがでしょうか。 次に、福祉のまちづくりについてであります。東京都福祉のまちづくり条例が都議会で成立をいたしました。条例は条文前文で、だれもが住みやすく自立できるようにするための視点が十分ではなかったと、こういうことを認めつつ、福祉のまちづくりの目標として、生活するすべての人が基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加のできる優しいまち東京の実現を掲げているわけであります。都民の権利や計画づくりへの都民の参加の視点が不明確である点など、不十分さは残るわけであります。高齢者・障害者等にとって優しいまちが、すべての人にとって優しいまちであるという認識に立って、高齢者・障害者等が円滑に利用できる施設の整備とサービスの向上を図ることを定めております。 そこで、お聞きをいたします。こうした条例の成立も受けて、一層市としても福祉のまちづくりについての努力が必要と考えるわけでありますが、どのようにされていくのか、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。既に立川市では９２年の１０月１日から、地域の生活環境を改善していくための施策をまとめ、その具体的な整備基準を定めたということで、福祉環境整備要綱と同基準がつくられているわけであります。むしろ、都の条例ができまして、長年の要求の実現が図られることを期待したいと思うわけでありますが、この点では御見解はいかがなものでしょうか。 次に、具体的な内容について、それぞれの考え方を聞かせていただきたいと思います。これらは、これまでも障害者団体の要望として出されている問題でありますが、どのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。まず、市内の道路の安全確保のために、総点検を市として行い、段差の解消など、必要な改修を早期に行うべきだと考えるわけですが、見解をお聞かせください。 また、ＪＲ立川駅の問題でありますが、視力障害者の方からは、南口の階段のおりる方の色を黄色にかえてほしいと、今の色では判別がつかないとの要望があるわけでありますが、この点ではいかがでしょうか。また、ファーレ立川のことになりますが、先日障害者の方と実際に現地を歩いてみて、いろいろ気づいたことがあったわけであります。 その１つは、まず障害者用のトイレの問題であります。市の憩いの広場のところにトイレはあるわけでありますが、案内板がなくてよくわからない、しかも入り口に段差があって利用しづらいという、こういう状態であります。また、シネマシティという、今ファーレの中では一番人気があるということでありますが、映画館が集まったビルがありますが、ここのトイレもひどいわけであります。１階の受付を奥に入ったところに１つあるわけでありますが、それもそれとわかる案内表示も全くなく、窓口で聞いて初めてわかるという状態であります。少なくとも案内板はできるだけ早期に出していただくことが必要だと思います。また、利用する階ごとに設置をし、数もふやしていただく必要があるのではないでしょうか。 ２つ目は段差の問題です。シネマシティの６階と８階の入り口には階段がありまして、障害者一人では入れないようになっております。受付の人に聞きましたら、その都度映画館の職員が車いすごと抱え上げているとのことでありました。せめてスロープがあればと思ったわけでありますが、いかがでしょうか。 ３つ目は点字板の設置の問題です。それなりに広い道路ということになるわけでありますが、点字板が設置をされているのは、交差点の手前だけでありまして、従来から導線としての役割を果たせるような、そういう点字板の設置の必要性が強調されているところであります。そうなっていないわけであります。 ４つ目は２街区のところでありますが、１階部分の店の品物が歩道にところ狭しと並んでおりまして、車道へおりないと店の前を通ることができないという、こういう状況があるわけであります。私は、問題はファーレ立川という住宅・都市整備公団が施行をし、市もいろいろとかかわりを持ってつくったまちが、こういうありさまだという点が、重大な問題であると思うわけであります。設計のときには、こういう検討はなされなかったのか。とても福祉のまちづくりなどという視点があるとは思えないわけでありますが、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 また、今後早期に、今指摘をしたようなことは改善することが必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 項目が多いので、要領よく御答弁願います。 市長。
◎市長（青木久君） 上條議員の質問にお答えいたします。 まず、阪神大震災の救援に関する質問でございますが、１月１７日に発生した兵庫県南部地震は、阪神・淡路地区に甚大な被害を起こしました。被災地の復旧支援に本市も直ちに取り組み、当面は義援金募金、支援物資の供給、被災地復旧に職員の派遣などを行ってまいりました。義援金は庁舎などに募金箱を設置し、募金を行うことは２月末をもって取りやめましたが、引き続き日赤立川地区を窓口として、義援金の募金に協力してまいります。今後についても被災地の復旧状況に応じ、支援内容、支援時期を失することなく迅速に対処できるよう取り組んでまいります。 また、被災地の復旧は長期間にわたるものであり、中・長期間の人的派遣や公営住宅の提供などの支援協力要請については、日常業務や施策との調整を行い、状況によって他市と協力して支援することなども含め、取り組んでまいります。 次に、阪神大震災の教訓を生かして、市の防災対策でございますが、関東大震災以来の大震災であり、国や都道府県を初め、この教訓を生かして、今後の防災行政に生かすことは、非常に重要なことであり、またいろいろな分野での動きが見られます。立川市におきましても、早急に取り組まなければならない課題が幾つもございます。それは、地域防災計画の見直し、職員の非常配備体制、消防団、市民防災組織の育成強化、地方公共団体間の広域応援体制などであろうかと存じます。今後はこの教訓を踏まえ、なお一層の防災体制整備を図ってまいります。 それから、即応体制について幾つかの御質問がありますが、それぞれ担当から答弁させます。 次に、福祉のまちづくりの問題でございますが、本市では優しいまち立川を実現していくために、平成４年１０月、福祉環境整備要綱を制定し、行政の役割と責任とを明らかにしてきたところでありますが、同時に本事業を推進していくためには、個人、家庭、地域社会、民間企業、団体等が行政と一体となって、それぞれの役割を担いながら、共通の認識と目標を持って取り組んでいくことが必要であると考えています。また、このたび東京都におきまして、２月７日、都議会に東京都福祉のまちづくり条例が提案され、３月９日に議決されましたが、この条例が施行されますと、広域的な福祉のまちづくりの条件整備が可能となりますので、現在、本市が運営しております福祉環境整備要綱との整合を図ってまいりたいと考えております。 それから、道路の安全確認とか、あるいはファーレ立川の内容等について、我々としても随分配慮しているつもりでございますが、それぞれの問題については、担当の方から答弁させます。
○副議長（青木更造君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） それでは、個々の御質問にお答え申し上げます。 まず、液状化の危険度大というようなことで、これは予算委員会でも委員さんから御指摘を受けたところでございまして、防災計画上、前段の部分と各論部分の記載のところで若干表現が、これはまずいということで、訂正を今後させていただくというようなお話を申し上げました。立川市におきましては、液状化につきましては東京都全体の中では危険度は余りないというのが、東京都の調査によってわかっておるわけでございます。そういう中で、立川市の中としては、液状化のある程度危険があるんではないかということで、これは立川の基準でございますが、そういう中で富士見町地域、河川敷の跡、また一部あれは幸町にございますが、そういう中で一時避難場所として不適当ではないかということでございます。これは、部分的にもそういうようなところはあろうかと思いますので、今後ともこれらにつきましては調査し、その中で一時避難場所として、また広域避難場所としても、確認を急いでまいりたいと、そのように考えてございます。 それから、一時避難場所としての他の、市の施設以外のものについてということでございますが、東京都の施設等につきましても、現在、いろいろと協議をしているところもございます。そういう中では、都立高校等につきましても、一時避難ということでは了解をいただいているところでございますが、まず市の施設をもって、まず避難場所、それから避難所ということで整備をしてまいると。それらとあわせて、今後私の施設なり、また都の施設等につきましても位置づけをしてまいりたいと、そのように考えてございます。 それから、防火貯水槽が少ないではないかということでございますが、あくまでも国庫の補助をいただいておりますのは、名称として耐震性貯水槽ということで設置してございますが、宅地開発指導によりますところの防火貯水槽につきましても、現在のところ、それは耐震性のものでございます。それと、ばらつきがあるのではないかということでございますが、どうしても民間の方々の御協力をいただいて設置することが非常に難しいということで、私どもといたしましては、まず市の、いわゆる用地でございます、公共用地に設置をしていくということで、あと民間の方々の土地につきましても御協力をいただいた場合には設置をしてまいるということで、バランスのとれた設置の仕方をしてまいりたいと考えてございますが、１００トンからのタンクになりますと、かなりの場所もとります。また、工期もかかります。そういうようなことで、なかなか御協力を得られないということがございますが、今後これらのことにつきましても、市民の皆様の御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 それから、ライフラインの確保ということでございます。そういう中で、給水タンクは、やはりばらつきがあるんではないか、人口の密度の高いところに合わせてということでございます。現在のところ、給水タンクにつきましては、学校の貯水槽を改造しまして、いわゆる併用で使えるような形をとっておるわけでございます。そういう中で、あと５校を残して、すべての小中学校に設置が終わるわけでございますが、平成７年度予算で前倒しをいたしまして、全校設置をしていくということで、各学校には必ず２０トンの災害対策用の給水ポンプを設置するということが、まず前提でございまして、その後人口密集度の高いところとか、そういうところは食糧の配備計画等いろいろします。それぞれに合った形で配備をしてまいりますし、また給水拠点としても、やはりそのようなことは、人口密度が高いところにつきましては、きめ細かく給水拠点を設けていくというようなことも検討しているところでございます。 それから避難場所、災害弱者の対応ということでございますが、これはやはり災害弱者につきましては、私どももいろいろと対応を考えてございます。その中には、家具等の転倒防止対策であるとか、また避難する場合にはどうしたらよろしいかというようなことで、これは私ども市民防災組織を結成する中で、やはりまず第１次的には、その付近の方々に御協力をいただかなければ、避難所へ、私ども市の職員だけでは対応できないというようなことがございますので、これはもう何としてでも、市民防災組織を結成する中で、地元の民生委員の方々、または福祉関係の団体なりボランティアの方々等の御協力をいただいて、避難がスムーズにできるよう考えてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、病院等ということでございますが、これは避難所、避難場所の指定も今後、いろいろと都の施設なり民間施設なり考えておるわけでございますが、立川市におきましても、新たにできた施設等につきましては、それのまだ位置づけは防災計画の中ではございません。そういう中では、総合福祉センター等につきましては、私どもといたしましては、災害弱者の方々に避難をしていただく避難所として指定をしてまいりたいというふうなことも考えてございますので、そういう点は庁内的にも災害対策調整等委員会の中で、検討を進めておるところでございます。 そのほか、研究するとか充実をさせるとかいうことでございますが、各論部分につきましては、今後十分にこれが実行に移せるようにしていくというのが、私どもに課せられました課題でございますし、今、申し上げました調整等委員会の中でこれを進めておるところでございます。ほかに安否の確認だとか、避難場所の関係につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） 福祉のまちづくりについての具体的な御質問についてお答えいたします。 まず、市内の道路の点検というふうなことでございますが、御承知のように、平成５年度に立川駅周辺を障害者団体にお願いをいたしまして、総点検というふうなことで、その成果をふれあいマップというような形にしてございます。このふれあいマップにつきまして、これは障害者団体等も近々、５年度以降再度やっていただきたいというふうな御要望がありますが、今の北・南、まちづくりが進んでいる段階でございますので、障害者団体等とも協議いたしまして、適当な時期を選びまして調査をして、再度ふれあいマップを発行していきたいというふうに考えてございます。 それから、立川駅の視力障害者の関係で、階段のステップの色がわかりづらいというふうな御指摘でございますが、これにつきましては、立川駅長の方に文書でもって改善の申し入れをしてございます。 それから、ファーレ立川の障害者の関係の整備の状況でございますが、これは本年に入りまして、私どもの方の職員でもって、あの町の中を総点検という形で歩いてまいりました。大体総体的には、大体障害者対応がされていると。これは、住宅・都市整備公団と開発部の方で協議の段階で、いろいろと要望を申し上げまして、それに対応していただいているというような点でございますので、大方は改善されていると。ただ、御質問の中で映画館の部分でございますが、確かに御指摘のとおり段差があって、車いすで直接その館内に入れないというような状況もございます。この辺につきましては、直接映画館側の担当者とお話をいたしまして、当面は人力でもって援助をしていただくというふうなことをお願い申し上げまして、承諾していただいております。 それから、点字板の設置でございますが、これにつきましてもやはり適当な箇所へ、どういうふうな形での点字板というようなことになりますと、やはり障害者の方々を交えて点検をして検討するというふうなことが適当かと思いますので、これにつきましても、先ほどのふれあいマップの作成とあわせまして、実施をしてまいりたい、障害者団体とよく検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤宗四郎君） 罹災者の市営住宅への入居ということでございますけれども、これにつきましては、２月２日、東京都の住宅局が中心になりまして、東京都の区部、それから各市それぞれ集計して罹災者センターの方との調整をとっております。その中で私どもも、修理は要しますけれども、約１０戸程度は御協力できるというような回答を出しております。それで、そのようなことをやっておりますけれども、現実には、やはり東京都も都営住宅７００戸、供給公社３００戸用意したそうですが、実際には都営住宅に３４７戸でしょうか、ちょっと細かい数字済みません、まだ－－その程度だそうです。それから、杉並区に１カ所、それから調布市に３戸入居しているということで、やはり地域的な問題があるんでしょうか、東京の方まではなかなか罹災者の方が入居希望がないというような状況でございます。 以上です。
○副議長（青木更造君） 上條議員。 〔２１番 上條彰一君登壇〕
◆２１番（上條彰一君） まず、防災対策の問題であります。 被災者の救援問題では、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次の防災対策に臨む市の姿勢の問題であります。市長は、私の質問をよく理解していただけなかったんではないかと思うわけでありますが、直下型の震度７の地震を想定をして、防災計画の見直しでありますとか、市の施設の総点検をという、こういう質問をさせていただいたわけであります。といいますのも、国や東京都がとってきた態度というのは、本当に本気になって国民、都民の命や財産を守るという態度ではなかったからであります。 この間、マスコミには震災問題についていろいろな報道がされております。きょう３月１２日付の朝日新聞を持ってまいりましたけれども、６面、７面を使って、大地震、首都圏シミュレーションという特集記事が掲載をされていたわけであります。そして、この中で『甘い「官製」被害想定』ということで、関東大震災のときの実際の被害と１９８８年の国土庁の地震被害想定と、１９９１年の東京都の想定とを比較をした図でありますとか、表などが掲載をされておりました。 この本文を読んでみますと、「前例がない、データがないと、数字最低限まで削る」ということで、「高速道路や新幹線も除外」との見出しでありまして、都が昨年３月にまとめた東京都の直下型地震の被害想定に関する基礎調査研究という報告書が公表されることなく見直しを迫られることになったということが明らかにされております。こうなってしまった原因を、被害想定の段階で前例がないとか、データがないとして、高速道路でありますとか新幹線の被害を検討の対象から外してしまっていたことですね－－が一番原因としてはあるわけであります。そして、被害想定にかかわった研究者のコメントというものを載せているわけでありますが、「被害想定で出された数字というのは、最低限の内容と考えるべきだ」という、こういう無責任なコメントまで載っけているわけであります。 問題は、こういう態度を国や東京都が改めているのかということでありますけれども、３月２０日付の朝日新聞社発行の週刊誌アエラでは、「進む耐震基準の見直し、土木技術者の顔が見えない」という、こういう記事を載せております。どういうことかと申しますと、この中で、１月２７日の
衆議院予算委員会で、日本共産党の志位和夫書記局長が質問をいたしまして、米国のロマプリータ地震だとかノースリッジ地震で政府が調査団を派遣をしたと。最大加速度は、この地震で１，０００ガルとか２，０００ガル、ですから神戸では９００ガル近くが記載をされたということですね。ですから、人類の未経験ではないんだと、なのに報告書では日本は大丈夫、参考にならないということで記述があったんだと、こういう内容を追及したわけです。そうしましたら、政府は調査中ということを述べるだけで、答えられなかったという政府の対応を、このアエラも批判をしているんですね。 続いてその記事が、こういう志位書記局長が質問した、提起した内容、問題というのは、今現在、どう当事者たちが対応しているのかという、こういう問題を取り上げています。この中では、政・官・産・学のそれぞれの技術者が集まって、土木学会というのをつくっているわけですけれども、この中でも明確な答えがなされなかったという、こういうことを紹介をしているんです。結局、ここで問題なのは、重大だと思われるのは、震度７を想定をして、耐震基準を見直すことが緊急に求められているにもかかわらず、政府も、そして土木建築関係の当事者も、耐震基準を科学的に見直すという、こういう姿勢をいまだに示していないという、ここに問題があるわけなんです。このことからも国や東京都の、ぜひ市長には、そういう震度７の地震を想定をして、ちゃんと防災計画の見直しなどもやるんだということを胸を張って言っていただきたいわけでありますが、その点ではどうでしょうか。 今、必要なことは、本当に阪神大震災級の地震にも十分耐えられるように、震度７を想定して、少なくとも公共施設でありますとか、耐震設計の見直しをする、そういうことが重要でありますし、ぜひとも市長の答弁をお願いをしたいと思います。 それから、震災への即応体制の問題であります。この点では、部長答弁ということで、広域避難場所についても調査をして、確認をしていきたいんだという、そういう答弁もあったわけであります。避難場所というのは、まず何よりも安全であることが必要なわけでありまして、避難場所にならないところを指定をしておくというのは、かえって被害を、また混乱を大きくすることになるわけでありまして、やはりこういう液状化が予想される場所については、きちんとした調査も行って、広域避難場所として位置づけができるのかどうか、そういうことで早急に検討をしていただきたいと思いますが、再度確認というのではなくて、御答弁をお願いをしたいと思います。 それから、一時避難場所をふやすという問題でありますけれども、まず市の施設をもって対応したいという御答弁でありました。そういう点では、当然耐震基準などの見直し、そして必要があれば補強などもしていかなければならないと思うわけでありますが、当面どういう施設を考えられているのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、防火水槽の整備についてでありますけれども、やはり耐震性の防火水槽の設置を中心にして計画を立てて、バランスよく配置をしていくというのが基本ではないかと思うわけであります。今、御答弁いただいたんですけれども、開発指導要綱による耐震性の防火水槽というのは、そういう意味で言えば、その防火水槽を設置をした建物に対しての用水ということが基本なわけですね。しかも、大体一つの火事が起こった場合に消せるものというのは、１００トンで１件の火事を消すに何とかというところですね。ですから、そういう意味で言えば、現に防火水槽そのものが、一つの丁目に一つもないと、耐震性防火水槽がないという、そういう実態もあるわけでありまして、やはりこういう計画的な整備というのが必要だと思うわけでありますが、この点ではどうでしょうか。 それから、阪神大震災では、実際に消防車が向かったんだけれども、瓦れきに阻まれて、現地まで行けなかったと。見ている前でどんどん火が広がっていったということがあるようであります。そういう点で言いますと、防火水槽を設置をするとともに、放水設備をその防火水槽に併設をするというようなことなんかも有効ではないのかなと思うわけでありますが、こういった点ではいかがでしょうか。 それから、飲み水や生活用水の確保という問題であります。この点では、人口密度の高いところには、それぞれきめ細かく対応したいという部長の答弁がありまして、ぜひそうしていただきたいと思うわけであります。実際は震災が起こりますと、復興までにはかなり時間がかかるわけであります。一つ提案というのは、三多摩の近隣市では、井戸水を確保しているところがあるわけであります。生活用水としての確保ということがやられているようであります。飲み水としては、１日３リットルで何とか生き抜くことはできるけれども、実際にはトイレの水を流せないとか、いろいろ洗濯ができないとか、おふろが使えないという、そういう問題になってくるわけでありまして、やはりより多く水を確保するということが必要だと思います。そういう意味で言うと、こういう井戸水の活用などを行うということが必要であります。 その井戸を管理するためにも、助成制度ですとか、一定の助成金を出して管理をしてもらうだとか、表示板の設置をして、どこに井戸があるかということをちゃんとはっきりさせるだとか、そういうことも行っている自治体が近隣にあるんですね。ですから、こういうことも立川市として検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 それから、災害弱者の問題であります。この点では、具体的にいろんな調整も行って、すぐ実施に移せるものについては移していきたいということでありました。この点でも、自治体によっては対応マニュアルというのを、ちゃんと持って対応している自治体もあるわけであります。ですから、こういうマニュアルづくりも検討の一つかなと思うわけでありますが、こういう点での御見解はいかがでしょうか。 次に、福祉のまちづくりの問題であります。この福祉のまちづくりの問題では、具体的な事例に当たって、個別、具体的に検討をして、改善をしていただくということが必要であると考えるわけであります。そういう点で言いますと、ぜひ早急に整備要綱との整合性なども図っていただきたいし、私が指摘をした問題なんかは、一刻も早く改善を図るようにしていただきたいと思うわけであります。 道路の安全確保の問題では、障害者団体と協議をして、再度ふれあいマップなどもつくっていきたいということでありますので、ぜひ、いつごろといいますか、それは調整にもよるんだと思いますけれども、見通しをお聞かせをいただきたいと思います。 それから、ＪＲの立川駅の南口の階段のいろんな問題でありますが、駅長に文書で申し入れたというわけでありますが、申し入れた以降、どういう対応になっているのか、今後、見通しはどうなのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。 それから、ファーレの問題でありますけれども、この問題では、市長は十分な対応をしているつもりだと言って、言葉を濁されたわけでありますけれども、私はファーレの、行政がつくっておりますパンフレットなんかを見ましても、快適な都市環境をというようなうたい文句にしまして、施設面でも排出ガスを低く抑え、地域冷暖房施設や最先端のテクノロジーを導入して、快適な都市環境を提供しますと、このようなことが書かれているわけですけれども、とても実際にまちを見て、いろいろ問題があるところを見ていきますと、福祉のまちづくりという視点は、やっぱり落っこっちゃっているんじゃないかなという感じがするわけであります。 やはりファーレというのは、まさに業務核都市のあれが姿でありまして、結局、障害者の人たち、社会的弱者があそこでやはり生活をするとか、いろんな買い物をするというようなことにはなじまないということに、実態としてはなっているんではないかと思うわけであります。市長は整備要綱の冒頭部分でも、その福祉のまちづくりの推進についてという表題の中で、「思いやりとふれあいのあるまち」ということを書かれているわけでありますが、明らかに異なるものではないかなと感じるわけでありますが、こういう点では、ぜひ見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 震災対策への基本的なスタンスの問題でのお尋ねがございました。御質問の中では、直下型対応で市の公共施設の総点検を行うべきだという御指摘でございます。私どもはそのつもりでおりますが、点検を行う場合の基準が問題になってまいります。この基準につきましては、国あるいは東京都で現在検討中でございますので、この基準、国なり都なりの基準が出た段階で、具体的な私どもの行動に入ってくる、こういうことになってくると思います。 それらの意味合いも含めまして、東京都の市長会の中では、東京都に対しまして、直下型地震についての検討を行っていくのであろうけれども、この辺に基づく被害想定でありますとか、東京都の地域防災計画の全般的な見直しを行うべきであるというようなことと同時に、各市の地域防災計画の見直しに資するために積極的な助言指導を行ってもらいたいということでありますとか、建築物や構造物などの安全基準についても、早急に見直しを行うとともに、ライフラインの確保についても抜本的な検討を行うことなども含めまして、市長会として東京都に要望なども上げておるところでございます。これら一連の動きの中で、一定の基準が出てまいりました段階で、私どもでは、先ほど来申し述べておりますように、庁内の検討組織もありますから、その中で十分検討し、具体的な行動に移る、こういう手順を現在考えておるところでございます。
○副議長（青木更造君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） 福祉のまちづくりに関連しまして、ふれあいマップの作成の時期ということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、北・南のまちづくりは、今動いている時期でございますので、ちょっと今、時期的にはどうかなということがありますが、またこれが余り先に行きましても、障害者等にとりまして対応が遅くなるというふうなこともございますので、その辺の時期についても、慎重に検討させていただきたいというふうに思います。 それから、立川駅の階段の件でございますが、これにつきましては、駅の方にどういうふうな考えでいるのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（青木更造君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） 防災に関連しまして、防火貯水槽の関係でございますが、これは先ほども申し上げましたように、市民の皆様方の御協力をいただいて設置をしてまいりたいというふうに考えてございますが、そこにホースを確保したらということでございますが、防火貯水槽につきましては、これはあくまでもポンプアップして送水しなければならないわけでございますので、そういう点では、この市民防災組織の中に、可搬式のポンプ等を持った消火隊をやはりつくっていただくことが先決ではないかなというふうにも考えてございます。 それから、水の確保ということで、井戸でございますが、現在、立川市内には井戸が２１４本ございます。そういう中で、浅井戸、今議員さんお話のありましたのは、浅井戸関係の、昔のいわゆるくみ上げ式の井戸だと思いますが、現在、市内には６４本ございます。そういう中で、今現在使っておりますのは、飲料用としても使えるというのは８件でございまして、あとは生活用水というような形で使われてたり、または工業用水としてお使いになっている、そういうことでございますが、当然災害時には深井戸の所有者等につきましては、これはまた協力をいただくという場面も出てこようかと思っていますが、中には今後、協定を締結していくというところもございます。 それから、災害弱者に対する対応マニュアルの作成ということでございますが、これの実施に向けては、当然マニュアル等も作成していかなきゃならないと、そのように考えてございます。
○副議長（青木更造君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） ファーレにおける福祉のまちづくりに関しましては、立川市の環境整備基準にのっとりまして、点検を続けてきたわけでございまして、御案内のように、多くのビル、広い床ということでございまして、点検項目も特に障害者の移動、特に移動の障害など、段差とか案内だとか、そういったものを中心にやってまいりました。具体的には、施設基準の整備基準にありますように、駐車場、あるいは玄関前、出入り口、階段部分、アプローチ、こういった各項目につきまして、全館のフロアごとに点検をさせていただきまして、それなりの効果は出ていると思っておりますが、なかなか公では整備しやすいものでありましても、民間ではなかなか、まだ理解が得られにくい部分もありましたが、大方では御協力いただいて、今のような姿ができているわけでございます。御指摘のような部分的な問題もありまして、これらにつきましては、今後、引き続いて改善をしていきたい、また福祉のまちづくりに係る皆様方の啓蒙といいましょうか、そういった活動も続けていきまして、障害部分ができるだけ少なくなるように、最終的にはなくなるように努めていきたいと思っているわけでございます。 そういう意味合いからいたしますと、必ずしも完璧ではないかもしれませんけれども、今申し上げましたような移動の円滑化に関する配慮というのが、かなりされているということで評価できると、私どもは思っております。なお、アート計画におきましても、障害者のタッチツアーといいましょうか、通常はああいったパブリックアートも、直接さわるということができないわけでございますが、特に知覚障害者等につきましては、タッチツアーなども企画していただきまして、障害者の福祉の視点、障害者の面から見たまちづくりへの配慮もさせていただいたわけでございます。行き届かない部分につきましては、今後努力していきたいと思っております。
○副議長（青木更造君） 上條議員。 〔２１番 上條彰一君登壇〕
◆２１番（上條彰一君） 防災対策の問題でありますが、耐震基準の見直し問題であります。今、助役の御答弁は、国や東京都で検討中なので、それが出てきてから市としても対応しようじゃないかという、そういう御答弁であったわけでありますが、３月１９日付の朝日新聞には青木市長の記事が載っておりまして、「神戸市をまちづくりの参考にしてきたという立川市の青木久市長もショックを受けた」と、このように報道をされていたわけであります。そして同じ紙面には、アンケートに答える形で２３区と２７市の首長のコメントが載っておりました。大田区の区長さんは、「今までは都の被害想定に右へ倣えだった。酷寒猛暑での想定のほか、２４時間対応型の被害想定も見直しのポイントだ」と、こう述べているようであります。また、東村山の市長は、「従来の地域防災計画は被害想定が小さ過ぎるということで、反省や見直しの声が上がった」とあります。さらに、千代田の区長になりますと、「都の改定前でも見直せるものは見直していきたい」、こういう積極的なコメントも出しているわけであります。 こうした自治体と比べますと、今の理事者の答弁というのは、何といいますか、周りのことばかり気にしてといいますか、真に阪神大震災の教訓を、やはり学ぼうとしていないんじゃないかと、いまだに国の政府関係者でありますとか、土木関係者の間では、基準を見直しする必要がないんじゃないかとか、見直ししたって小幅だよとか、そういうことを平気で言っているという状況があるわけですね。でありますから、本当に国民の命や財産を守る立場に立って基準を見直すのかというと、そういうことには、今のところなっていないんじゃないかと思うわけであります。でありますから、ぜひともこういう教訓を、本当に教訓として生かすために、生かしていただきたいと思うわけでありますが、再度御答弁をお願いをしたいと思います。 それから、井戸水の問題でありますが、私、言いましたのは、井戸水じゃない、防火水槽の問題でありますが、そこに直接放水設備をつけて、放水できるようにしたらどうですかと、そういうのが非常に有効ですよということなんかもあったんで、御紹介をしたんです。ですから、そういったことも検討をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。あと、福祉のまちづくりの問題では、行き届かないところがあったということで、そういうところについては早急に直したいという御答弁であります。ファーレ立川の評価というのは、これはやはり分かれる問題かなと思いますので、指摘だけにとどめておきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 震災対策の問題でございますが、私どもは先ほど来御答弁を申し上げておりますように、建築物の見直しにつきましては、基準設定が現在行われておりますので、それによって行うべきであるという考え方を持っております。ただ、例えば食糧その他の救援物資の備蓄等につきましては、直ちに対応できるものでありますので、７年度予算でお願いをしたところでございます。
○副議長（青木更造君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 助役の御答弁をいただいたわけでありますが、予算委員会でもモノレールの安全性を問われて、都と話し合ったけれども、国の基準が変わるだろうから、そのとき問題があれば補強すればよいという、そういう答弁をしまして、志沢委員の方から、それはおかしいんじゃないかということで、都へ言いますよという答弁になったと思うんです。やはり、私への質問という点で言えば、今の理事者の態度というのは、いまだにその耐震基準を科学的に見直すという、そういう姿勢という点では、やはり弱いのかなと思うわけであります。本当に市民の命と安全を守るために、やはりやるべきことはやるんだという、そういう姿勢を持っていただたきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（青木更造君） 以上で上條議員の質問は終わりました。 次に、８番 天野議員の質問を許します。天野議員。 〔８番 天野孝一君登壇〕
◆８番（天野孝一君） それでは、大分時間もきていますので、なるべくスピードアップをしていきたいと思います。１期なものですから、なかなか質問要領を得ない部分があると思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 それでは、質問通告に従いまして、３点にわたり質問いたします。 １点目は、市政への市民参加についてであります。立川市の行政における市民参加という観点から質問させていただきます。平成６年７月に発行された平成５年度の広聴のまとめにも明記されますように、立川市は第２次基本計画を策定し、これに沿った住みよいまちづくりを積極的に進めるために、幅広い広聴業務が展開されたものと理解をしております。市長は、毎年予算編成時期にあわせまして、市民の間に直接出向き、市民の生の声を聞いて市政に反映させるために、精力的に市政懇談会に取り組む姿勢に対し、評価するものでございます。 そこでお尋ねいたします。平成６年度の市政懇談会は、地域別、対象者別、そしてそれらが何回開かれ、参加された人員、またその内容等についてお示しをいただきたいと思います。なお、このほかにも市民参加という点で、各種の審議会、協議会、委員会及び懇談会等、さまざまな形で市民参加が図られていると思いますが、それらは幾つぐらいあって、どのような市民参加の会が持たれているのかもお示しください。 次に、２点目、いじめについてであります。愛知県西尾市の中学生がいじめが原因で自殺した事件から３カ月が過ぎ、この間全国の自治体及び学校等において、さまざまな方法、対策がとられてきたものと思うわけでありますが、去る２月２１日に、今度は茨城県美野里町の中学生が同じようないじめを訴える遺書を残して自殺した事件がございました。その後の新聞記事を見ましても、茨城県教育委員会でも、早速その事件以来、昨年の１２月でありますけれども、いじめ問題のプロジェクトチームをつくり、カウンセラーの配置など、いろいろと１０項目にわたる緊急対策を始めていた矢先の事故だったわけであります。この美野里中学校の教頭先生のコメントにも、 清輝君の自殺を対岸の火事ととらえずに、対策はとったつもりです。中学生はいつ爆発するかわからない爆弾です。先生と生徒との間には、心の交流があって、初めて対策が生きてくる。弁明の余地はないが、美野里中学にはそれがあると思っていたのだが、残念。－－というコメントを聞いて、大変印象的でありました。 そこでお尋ねいたします。立川市内の小中学校におけるいじめ、またこれに近い嫌がらせといいますか、こうした実態をどのようにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、この事件以来、既に３カ月が経過したわけですが、この間、立川市として、また学校等でどのような対策をとられたのかもあわせてお尋ねいたします。 次に、３点目ですが、市民スポーツの振興と憩いの場の確保についてであります。近年、余暇時間の増加とともに、市民の健康に対する関心も高まり、スポーツやレクリエーション活動に参加する市民が大変多くなってきています。平成５年度に市民が体育施設を利用したスポーツ・レクリエーション活動の実態を調べてみますと、泉市民体育館が年間延べ２４万７，０００人、柴崎市民体育館が延べ１８万１，０００人、これに陸上競技場や野球場ほか屋外体育施設の利用者が延べ２８万９，０００人、また学校体育施設のスポーツ利用者が、延べ１４万３，０００人、これらすべての体育施設を合計しますと、年間延べ約８６万人にもなります。こうした状況を現実に見たとき、今後、ますます多様化、高度化する住民のスポーツニーズにこたえるためにも、市としてスポーツ施設の整備充実に一層の強化の方向で検討していただくものと確信する次第であります。 そこでまず、学校体育施設の整備と有効利用についてお尋ねいたします。市立小中学校の校庭や体育館は、地域体育会が年間行う卓球、バドミントン、バレーボール等、専門部活動を中心とした地域市民のコミュニティーの拠点として使用されているものとともに、職場や学校のＯＢで構成するクラブ活動等にも使用されています。また、市は小中学校の校庭の夜間照明設置についても、平成５年度をもって小中学校３０校すべてにナイターが整備されました。今、サッカーブームの影響を受け、これからナイター照明の設置を検討しようとする市町村が多い中で、立川市はこうした住民のスポーツ要望に充足できることは、すばらしいことだと思います。 さて、このように学校体育施設は、市民の一番身近なスポーツ・レクリエーション活動の場として、ますます利用が高まる中で、新しく改築された体育館と古い体育館とでは、広さ、使いやすさ、安全性等でも大きな差が生じております。そこでお伺いいたします。この古い体育館を改築する基準はどうなっているのか、今後の改築計画等についてもお聞かせください。 次に、学校体育施設の有効利用についてお尋ねいたします。特に小学校の場合ですが、３月に入りますと卒業式の準備ということで、学校開放、いわゆるスポーツ利用がすべての学校で中止をされています。この開放を最も早い時期から中止をする学校は、３月１日から４月６日までの３７日間です。逆に、最も遅くなって中止をする学校は、３月２５日から４月４日までのわずか１１日間です。早くから中止する学校と遅い学校とでは、実にこの時期だけでも開放日数で２６日間もの開きがあります。いろいろ調べてみますと、一番市民スポーツに協力している学校といいますか、学校開放する学校としない学校とでは、年間約６０日間、２カ月間もの開きが出ております。こういう実態を教育委員会は知っているのかどうか、また知っているとするならば、この状況をどう判断されているのか、お尋ねいたします。 次に、陸上競技場の整備についてお伺いいたします。立川市の体育施設については、市民体育館や学校体育施設等の屋内体育施設に比べ、陸上競技場やサッカー場等の屋外体育施設に整備のおくれを感じるわけであります。この陸上競技場は、昭和３４年１０月に開設され、既に３６年を経過しようとしております。立地面では、立川駅から多少離れてはいますが、多摩川に隣接し、環境もよく、これまで大変使いやすい競技場として、市民はもとより多くの陸上愛好者に親しまれ、使用されてまいりました。しかし、最近は府中市や武蔵野市なども陸上競技場の全面改修を行い、スタンドを初め、トラック部分についても全天候型のタータントラックに整備されています。これに対し、日本陸連の公認競技場であります立川市の競技場は、比較にならないおくれをとっているわけであります。 一方、陸上競技場隣の野球場につきましては、電光表示板等を含む改修工事を年次的に実施してきた関係から、すばらしい野球場として高野連からも高く評価され、夏の甲子園出場東京都予選大会でも、多摩５球場の中で一番試合数の多い球場が立川市となり、高校生にとっては夢のある野球場として使用されているところでございます。そこで、陸上競技場についても野球場同様、改修整備を多くの市民が望んでおります。この改修計画については、長期計画で平成８年度から整備が予定されておりますが、この計画どおり改修が進むのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。なお、この件につきましては、以前荒井議員からも詳細について質問されておりますが、私もこの改修に当たっては、サッカー競技もでき、またいろいろな団体の合宿、バンドの楽器等の練習活動にも多目的利用のできる整備計画を望むところであります。 次に、高齢者のスポーツ活動の推進についてであります。人生８０年時代を迎え、高齢者のスポーツに対する関心の高まりと同時に、高齢者のスポーツ参加も活発化しております。立川市は、従来から高齢者を対象とした健康体力づくり事業を実施してきていると思いますが、立川市では平成７年度に高齢者スポーツ事業をどのように推進していかれるのか、また具体的にどんな事業を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、海の家保養所の設置についてであります。現在の保養所の有効利用と将来の増設計画等のお考え、方針等についてお尋ねいたします。立川市が山梨県の清里に建設した八ヶ岳山荘は、市内の小中学生が林間学校、また移動教室、また家族、友人、あるいは地域の団体において保養所として大変喜ばれ、有効に利用されておりますことに大変感謝しているところであります。しかし、立川市においては、このような保養施設八ヶ岳山荘を利用できる市民は限られているものと思います。私も何度か利用させていただきましたが、この八ヶ岳山荘は、建物の設備から食事まで一流ホテルに引けをとらないぐらいの保養所だと、市民の声からも耳にするわけでありますが、こういった温かい思いやりのある青木市政に対して、大変感謝する次第であります。 そこでお尋ねいたします。市民に好評なこのような保養所を、一歩進めて保養所、海の保養所の建設を考えていただけないかと思います。かつては臨海学校を行っていた時期もありました。我が国は四方を海に囲まれておりますが、立川市は海や山になじみのないところにあります。しかし、山については八ヶ岳山荘で快適に過ごし、山の空気を十分に吸うことができます。海についても、市民の皆さんが家族や地域の人々と交流のできる海の保養施設をぜひ建設していただきたいと考えています。幸い、バブルがはじけたために、千葉や静岡、神奈川県など近県の海岸地域の地価が暴落しているということも聞いております。こうした面からも、このような時期に利用して、格安な物件を探し出す好機であると考えます。 市長の提唱する「心のかよう緑豊かな健康都市立川」の実現には、市民の皆さんが海や山で心を触れ合い、心身ともに健康であることが不可欠であると思います。そのためにも、海の保養施設の建設を早急に実現していただきたいと思いますが、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。思いやりのあるお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 天野議員の質問にお答えいたします。 まず、市政の市民参加についてからでございますが、市政の市民参加については、今日の都市化された中での市民の日常生活は、社会の変化に伴い複雑で多様化して、市民と行政が一層緊密した関係が不可欠になってきております。そこで、市では市民にとって多くの必要な情報を広報を通じて提供するとともに、また一方、市民の意向を的確に把握することが必要と考えております。特に、市民からの市政に対する要望、提案など多様な意見をくみ上げながら、これを積極的に行政に反映させ、広く市民サービスを図ることが基本であると思います。平成６年度の広聴事業も多くの市民から直接提言等をいただく市政懇談会を初め、広聴はがきなどによる意見や要望を寄せていただいており、また行政の多様化に対応して、専門的知識を活用する審議会等での意見など、行政施策に生かされるよう努めております。 お尋ねの平成６年度の市政懇談会につきましては、地域別で１４回、対象者別で８回、テーマ別１回の延べ２３回開催して、１，１２２人の参加がありました。その他については、担当部長よりお答えさせます。 最後の海の家の保養所の問題について私から答弁申し上げて、その他は教育、あるいは担当者から答弁させますが、海の家の保養所の設置につきましては、本市には保養所機能をあわせ持つ施設として八ヶ岳山荘がありますが、市民利用につきましては、学校での利用のない時期に限定されているために、十分とは言えないと考えております。また、週休２日制の定着等により、市民の余暇時間が増大し、保養などに関する関心がさらに高まることが予測されます。このため、保養所建設につきましては、今後の財政状況が一番問題でございますが、これをいろいろ検討しながら、保養所問題についてはさらに検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（青木更造君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） 市政懇談会の内容についてということでございますが、市政懇談会での意見、要望、提言等でございますが、５２２件ございまして、その中で建設関係に関しますものが１６６件の３１．８％、これは道路の整備、歩道だとか街路灯、街路樹、公園の整備だとか駐車場、駐輪場整備だとか、そういうことでございます。 その次が生涯学習関係でございまして、これは９８件でございまして、１８．８％。体育施設の整備なり学供、公民館施設等の整備活用についてだとか、女性総合センターの運営について等ございます。その次が福祉関係でございまして、高齢者福祉対策、障害者福祉、総合福祉センターの運営等、また地域の福祉サービスセンターの充実というような問題でございまして、これは５８件の１１．１％。この三つの項目で全体の７１．７％でございますが、あと清掃の問題だとか、交通機関の関係だとかございますが、以上が主なものでございます。
○副議長（青木更造君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） ２点目のいじめ問題でございますが、市内の小中学校の現状を申し上げますと、毎年６月に文部省から調査がございますが、タイトルとしましては、児童生徒の問題行動等に関する調査ということでございますが、平成３年度におきましては、小学校で３校８件、中学校で６校３４件、平成４年度につきましては、小学校７校で１３件、中学校７校の３８件、平成５年度につきましては、小学校２校２件、中学校８校３７件という状況になっております。年度によって多少増減がありますけれども、平成６年度につきましては、文部省のいじめ総点検の調査が１２月にありましたが、その数はおおむね横ばい状況でございます。 いじめの対応といたしましては、小学校につきましては冷やかしとかからかい、言葉でのおどし、あるいは持ち物隠しとか仲間外れ等が多く、中学生になりますと、これに暴力を振るうというものが入ってまいります。学校のとっている対応といたしましては、これは担任一人の問題としないで、職員会議で共通理解を図る、あるいは全校挙げての取り組みの実施という形が一番多いわけですが、そのほか、学級会あるいは生徒会での指導、あるいは教育相談体制の整備を図って家庭と協議をしたと、こういうような状況でございます。 その結果につきまして、平成３年度では７９％、平成４年度では９４％、５年度では９２％が解決をされておりまして、その他につきましても引き続き指導中と、こういう状況でございます。 具体的な今後の取り組みでございますが、こういう事件は絶対にあってはならぬと、こういう立場で、私どもはいち早く校長会で子供の状況をきちっととらえること、あるいは指導、それからいじめがある場合の解消に向けまして、積極的な指導体制をとるようにお願いをしたわけでございます。児童生徒全員とその保護者に、１２月にチラシを作成して配布をしておりまして、相談窓口であります教育相談のＰＲもし、整備もいたしまして、２月１５日の広報でさらにそのＰＲに努めたわけでございます。 学校としましては、職員会議等でその対応の協議、あるいはクラスでの実態把握に努めるとともに、学校ダイヤルやあるいは学級通信を利用いたしまして、家庭との連携を図ったり、基本になります人権尊重ということを基調として、いじめのない明るい暮らしづくりということを呼びかけてやっております。積極的な対応を展開したわけでございますが、こういう一つ一つの積み重ねの努力が大切かというふうにとっております。 それから、平成７年度に向けましては、学校においていじめの実態把握を引き続き実施いたしまして、早期発見、早期対策、あるいは解決を図る努力をお願いをしております。それから、教育委員会の対応としましては、教育相談の相談室の中に電話回線の増設を図りまして、そのＰＲにも努めてまいります。それから、相談にまいります市民に対しましても環境整備も図っていきたいと。それから、７年度に学校現場に嘱託の退職の先生にお願いをいたしまして、相談担当者として回っていただいて、細かい問題も全部とらえて対応に努めていきたいというふうに考えております。 それから、２月１日に青少協の中で、子供の悩み専門委員会を発足させております。当面の課題はもちろんでありますが、若干長期にわたって基本的な、社会的な背景も含めまして、さまざまな登校拒否の問題等も含めまして、極めていきたいと。一応、年度の末に提言をまとめていただくようにお願いをしておるところでございますが、緊急対策と長期対策という２つの面で対応をしてまいりたいと。 それから、３つ目の体育の問題でございますが、学校の施設利用につきましては部長の方から答弁申し上げますが、陸上競技場の整備でございます。今、御指摘がありましたように、整備計画につきましては、第２次基本計画の中に平成８年度から改修等の整備をと、こういう位置づけになっておりますので、実施計画策定の際に検討をしてまいりたいと思っております。 それから、高齢者のスポーツ活動の推進の問題でありますが、平成７年度には６０歳以上の方を対象とします２万歩ハイキング、水泳教室の中での壮年対象コース、あるいは中高齢者を対象にした１５のスポーツ種目を実施するほか、スポレクのフェスタ、あるいは市民体育大会での２７のスポーツ競技を行うと。高齢者の参加機会をできるだけ多く取り入れていきたいと。そのほか歩け歩け運動とか、立川マラソン、各種スポーツ教室等を通しまして、高齢者が気軽に健康づくりに参加できる場を広げていきたいと、そういうふうに７年度については計画をしております。
○副議長（青木更造君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 体育館の改築の問題でございます。改築する基準はというようなお尋ねでございます。現在、小学校の体育館で建築後２０年以上を経過した学校を対象にして改築を考えてございます。改築の内容等につきましては、屋上、外壁、内壁、床の改修、その他照明、給排水施設等の改修を行いたいと考えてございます。 ２点目でございます。現在、卒業式の準備等のために使用を中止している学校につきましてのお話でございます。小中学校では、卒業式前から春休みを含め、入学式当日まで期間に長短がありますものの、御指摘のとおりいろんな長短はございますものの、卒業式、入学式の準備や練習等のために体育館の一般開放を中止してございます。中止期間は、中学校は卒業式の後も授業があるため、比較的短期間となっておりますが、小学校の場合ですと、中学校に比べまして卒業式と入学式の練習回数が多いというようなこと、また学校によっては、卒業生を送る会から始まりまして、卒業式、入学式までの一連の学校行事に在校生の自画像や花の絵の作品参加をさせるための作品保管が必要であるというようなことなどで、ある程度の期間は使用禁止ということになってございます。 なお、小学校においても卒業式当日にいすを片づけたり、利用団体のいすや楽器のセットの復元を条件に、主として春休みに一般開放している場合もございます。教育委員会といたしましても、学校教育に支障のない範囲内での学校開放事業の促進の点から、先般小中学校の校長会におきまして、各小中学校で学校開放に向けての創意工夫をし、可能な限り中止期間を短縮するように要請したところでございます。今後も各小中学校に対しまして、さらに理解と協力を求めて、できるだけ短縮期間を短く、使用禁止期間を短くしたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（青木更造君） 暫時休憩いたします。 再開は３時２５分といたします。 〔休憩 午後３時１２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時２６分〕
○議長（笠原順二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 天野議員。 〔８番 天野孝一君登壇〕
◆８番（天野孝一君） それでは、引き続きまして２回目の質問をさせていただきます。 先ほど市政への市民参加の中で、一番最後の部分の各種の審議会、協議会、委員会、懇談会等さまざまな形で市民参加が図られているけれども、これがどのぐらいか、どのような市民参加がということが抜けてたようでありますけれども、答弁がなかったようでありますけれども、それについては一応先に進めて、時間がありませんので進めて質問させていただきます。 最初に、市政への市民参加についてであります。 複雑で多様化した市民の市政に対する要望や意見などをくみ上げながらこれを積極的に行政に反映させるために、市長みずから市民の中に入って生の声を聞く市政懇談会や広聴はがきによるもの、また大事な行政施策に対して専門的な知識を活用する審議会など、さまざまな形での住民参加の場が確立され、広く市民サービスを図るために努力をされていることがよくわかりました。 先ほど平成６年度の市政懇談会の開催日数や参加日数が示されましたが、ここ二、三年の広聴のまとめを見ましても、広聴業務の実績は年々増加しており、それだけ市民の市政に対する関心の高さを示すものであると考えます。 そこで、こうした年間約５，０００件にも及ぶ一般相談や要望等をどのように分類整理して予算に反映してるのか、また平成６年度に出された市民要望が平成７年度の予算にどのように反映されたのか、具体的な例を挙げてお示しいただきたいと思います。 なお、先ほど回答がなかった部分でありますけれども、審議会や協議会等が年間相当な件数、そしてまた相当回数開かれてるわけですけれども、これらの諮問に対して一定期間かけて審議をされまして、それが答申されたときにはその審議会や協議会は解散をしているのかどうか。例えば余り議題がないのにそのまま審議会が持たれているというようなケースもあるかと思いますが、その辺のところはどのような方法がとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、いじめについてであります。 先ほど、教育長また部長の方からいじめの現状、さまざまな方法で積極的に対応されたということはよくわかりました。なおさらに今後の対策等まで回答いただきました。しかし、立川市においてはいじめ・悩み相談のチラシを全戸配布したり、それからまた電話による相談窓口を開設したり、教育相談室を充実したり、学校の現場に相談の先生を置いたりという、非常にいろいろ手は尽くしていると思います。しかし、私も直接教育相談に行っていじめの問題等についてどうかということで伺ったわけですけれども、立川の学校はもう学校できちっとやっているから全然心配ありませんよといったような、非常に私も行ってもう少し深刻にいじめについていろいろと聞けるのかなと思ったんですけれども、それがいいのかもしれませんけれども、残念ながら非常に安易に「問題ないですよ」というふうな答えが返ってきました。この辺が立川市で本当にこうして安心していいのかどうか、この辺の現状をどう理解しているのか、また近隣市町村と比較してどうなのか。特にまた今市内の不登校児童生徒も相当数あると聞いておりますけれども、この不登校児童生徒の中には、いじめによる要因で来ないというふうな者はないのかどうか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、学校体育施設の整備と有効利用についてであります。 ただいま部長の方から、建築２０年後の計画と、そしてまた予算書等を見ましてもことしから大規模改造という名称で実施計画が行われます。その学校はけやき台、南富士見小で行われるわけであります。しかし、この大規模改造という名称は文部省や東京都の補助金を受けるための名称であって、実質は決して大規模改造ではないんではないかというふうに思うわけであります。次の９校、例えば２小、３小、４小、５小、６小、７小、８小、多摩川小、上砂川小、この９校につきましてはバドミントンコートが３面とれる床面積を広げた完全改築が行われてきたわけであります。そこでお尋ねいたします。 これから２０年以上経過している学校すべてを今年度からいわゆるけやき台小とか南富士見小が実施設計に入り、来年から工事が着工されるわけでありますけれども、これを足しますと合計１１校になるかと思います。この１１校すべてをこうしたただ屋根をふきかえたり床を色を塗りかえたりという、そういう私たちから考えますと簡単な改造計画というふうに思うわけでありますけれども、それで済ませるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 といいますのは、過日の阪神大震災でも実証されたように、すべての学校とは言いませんが多くの学校体育館が被災者の避難場所として使用されているわけであります。こうした現状を見たときに、体育館の改築は将来的にも大変意味のある重要なことなんだなということを痛感した次第であります。当立川市においても、市の財政面等の回復の兆しが見えたときには、こういったものをやはり従来行ってきた床面全面的にかえるという本当の大規模な改築計画ができないのかどうか、防災対策に強い改築計画といいますか、こういうものを考えるべきだと思いますが、これについては１５万市民の生命と安全を守る立場から市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校体育施設の有効利用についてであります。 この時期は学校も卒業式そして入学式と、特に小学生の場合にはいろいろ５回の準備とか６回のリハーサルとか、いろいろそれはわかりました。確かに学校側も大変努力しているということはわかりました。 しかし、学校ごとにその差が余りにも大きく、たくさんの市民から苦情、要望を聞いております。学校名は控えさせていただきますけれども、一番地域住民のことを考えて開放している学校に行きましてその理由を聞きました。学校側は、以前は学芸会や文化祭で２０日から１カ月間学校開放を中止したことがあったそうであります。そのときに、住民から非常に厳しい忠告や苦情があって、それを聞いて校長や教頭が早速話し合い、このときに校長、教頭がたしか２年数カ月でそういう実際に休んでも当たり前だというふうな感覚でいたそうです。しかし、住民からこういった厳しい苦情があって初めて、ああそうなのかなということで思い直して、さらに話し合い、さらに職員会議で問題提起をし、各先生方の協力をいただくことになったと。それ以来すべての学校行事についてもいろいろと地域住民のことも考えながら学校で使うように努力をしているというふうなお話を聞きました。その学校についての先生のコメントですが、いすだとか机－－机は余りありませんけれども、いすだとかマットとか、そういうものについてはその都度大変だけれども生徒に片づけさせることも一つの教育の一環だと思うというふうにおっしゃっておりました。 また、こういう学校もあります。剣道教室を行っている学校でありますが、せっかく生徒が剣道が楽しいといって盛り上がってきてけいこに一生懸命行ってるのに、この間で４０日間も学校が利用できなくなってしまうと生徒がやる気をなくしてしまって、それ以来剣道に行かなくなったという例もあるそうであります。このように、先ほどの答弁で、校長会で可能な限りその時間を短縮をして要請をしていくというふうなお話がたしかありました。そういうことを聞きまして、これは改善されるものというふうに確信をしておりますけれども、今後もぜひ先ほどの校長会やっていただきましたけれども、教頭会にもぜひ話していただきまして、教育委員会の方で指導を徹底していただくように、この件につきましては要望しておきます。 次に、陸上競技場の整備についてであります。 ただいま教育長の方から、第２次基本計画の中で平成８年度から改修等の整備を位置づけていくというふうなお話が回答がございました。ぜひ第３次実施計画がこれから見直されようとしていると思いますけれども、その中に早い年度で位置づけていただきたいと思います。 なお、市は立川市の施設整備計画の中で特に野球場と陸上競技場について、この８年から１０年ぐらいで結構ですけれども、それぞれ整備計画をしてきたと思います。費用を費やしてきたと思います。これがどのぐらいのバランスで費用が費やされたのか、どのくらいかかったのか、お示しをいただきたいと思います。市営野球場と陸上競技場についての比較で結構でございます。 次に、高齢者のスポーツ活動の推進についてであります。 平成７年度も高齢者が各種事業に参加する機会が数多く設けられているということはわかりました。１５のスポーツ種目等、スポレクフェスタとか市民大会だかと、いろいろわかりました。 そこで、高齢者等に対する体育施設の優遇措置について平成７年度からどのように改善されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、先ほど市長の答弁で、海の保養所については十分とは言えないが、週休２日制等の市民の余暇時間がふえることも考え、それらも考えてということで、その必要性をお認めいただいたものと理解をいたしました。ただ、予算については今後の課題としていきたいというふうな回答でありました。ぜひよいことは進んで市民の要望に対していただくように、こたえていただくようによろしくお願いをしたいと思います。至急に実現されるよう、これにつきましても強く要望しておきます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 第１点目の市民の要望がどのように予算に生かされているかという御質問でありますけれども、まず予算編成に当たりまして私ども市民の要望あるいは議会の意見、監査委員の指摘事項等十分に留意するように各部に指示してございます。 それから、先ほど来出ておりますように、市民相談室に寄せられました市民からの要望につきましては関係する部ごとに分類されまして、それぞれその処理方について各部に送付されます。したがいまして、各部に送付されたものは実現できるものから逐次対応していく、こういうことになっているわけでありますが、ちなみにこれも第２点目の質問とも関連するわけでありますけれども、企画部に送られました意見、これは昨年秋開催された市政懇談会の中身でありますけれども、予算をもって対応すべきであるということで送られたきた意見が５０件ほどございます。そのうち平成７年度では約６５％、これは一部対応も含めてでありますけれども、６５％を対応させていただきました。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（石川博君） 大変答弁を落としまして申しわけございませんでした。 現在審議会、協議会については３８件でございます。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） いじめ問題の教育相談室の対応でございますが、たまたま１２月に全戸配布でＰＲをしたときに、１２月末まで電話の相談が５件あったわけでございますが、実質的には具体的にいじめに関するのは３件であったわけですが、１月から以後は電話による相談はございませんが、継続的な相談は一、二件ございます。 なお、このいじめ問題というのは件数よりも、たとえ１件であってもその内容をどうよい方に結びつけるかという問題でありますので、今後も十分に教育相談室ともタイアップしながら、また先ほど申し上げましたように、学校へ出向いてできるだけ事前に問題をつかんで把握をして、全面的に前の段階でなくすような努力もしていきたいということです。 それから、不登校の問題も件数ございます。だんだん複雑化してきておりまして、昔のように単純に勉強嫌いというような理由でなくて、家族関係、家庭関係を反映した不登校という問題も出てきております。今６中の方に相談学級というのがございますが、件数は少ないんですけれども、相談学級で学習をするというケースも出てきております。なお、ことし卒業に当たりまして自分のもとの学校へ戻って卒業式を送ると、こういうケースになってまいりましたので、大変効果は上がってきてるのかなというふうに認識しております。
○議長（笠原順二君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（乙幡克治君） 体育館問題でございます。 我々が考えております改築という問題等につきましては、全面的に建てかえるもので、床面積の増も可能だということでございます。先ほど説明いたしました屋根、外壁等の改修というものにつきまして大規模改修と称してございまして、これ等につきましては床面積の変更はございません。現状では、改築というものにつきまして床面積をふやして全面的に直していくというような方向等につきましては、現状では財政負担が相当大きい問題でございますので、なかなかちょっと手が入らないというような現状がございます。しかし、体育館でございます。何らかの改造はやらなくちゃいけないというような状況はあるわけでございますから、天井、床、外壁等を改築していくということでございます。そうなれば、大体新築されたものと同様というようなものができるのではなかろうかということも考えてございます。 それから、大震災の問題でございます。 先ほど言いましたように、大規模改修でございますので、相当の強度は強まってくるんではなかろうかと考えてございます。屋根を直す、外壁を直す、内壁を直す、床を直すということでございますから、相当の強度はつくんではなかろうかということも考えてございますが、この設計を行った段階で東京都の方で相談しろと、相談してもらいたいというような話がございますので、その相談した段階で東京都がどういうような見解を出してくるか、その見解によりましてはまた別の方法を考えていかなくてはいけないのではなかろうかと考えております。 以上です。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） 立川公園野球場と陸上競技場の最近における整備工事等についてお答えを申し上げます。 昭和６２年度から平成５年度まで７年間の合計になりますが、野球場と陸上競技場を合算いたしまして約５億１，３１６万円になってございます。内訳は、野球場が３億４，５５８万円、陸上競技場は１億６，７５８万円となっております。 主な工事内容でございますが、立川公園の野球場の場合でありますが、バックネット裏のスタンド改修、それからダッグアウト改修、電光スコアボード設置工事などがございます。陸上競技場につきましては、防犯灯、管理室空調整備、それからメーンスタンド管理棟改修及びフィールド内改修などの工事をやってまいっております。 以上でございます。（「高齢者のスポーツ活動について」と呼ぶ者あり）－－失礼いたしました。 高齢者のスポーツ施設の優遇措置の７年度の問題でございますが、既に
予算特別委員会で御審議をいただいておりますが、ここで市民体育館条例の一部を改正する条例を提出いたしております。内容は、市民体育館の室内プールを利用する場合に限って、立川市民の方に限りますが６０歳以上７０歳未満の方については現状より割引率を上げまして、２時間４００円のところを２００円で使用できるようにしたこと、さらに７０歳以上の方につきましては使用料免除、無料にいたしたことでございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 天野議員。 〔８番 天野孝一君登壇〕
◆８番（天野孝一君） それでは、最後に質問させていただきます。 市民参加の件につきまして質問させていただきます。 平成６年度に行った市政懇談会での市民要望等が早速平成７年度の予算に計上されたというふうな具体例が示されました。かなり平成６年度の要望が財政上で６５％対応できたというふうなお話もありましたので、かなり対応されたなというふうに思います。ただ、反面住民の要望もかなり今後ますます複雑多岐な面もあると思います。なかなか実施できない部分、これによりましても３５％できなかった部分がありますし、これが３年度、４年度、５年度、６年度といった各年度の見送り等も考えますと、相当まだまだこういう市政懇談会の中でも市民の要望にこたえられない部分もあるんだなというふうには推測できるわけです。市政懇談会のつい最近もらいました平成６年度の内容等を見ましても、最近の傾向としては昔といいますか何年か前に比べますと、「検討します」とか「検討課題とします」とか非常に市民にするとあいまいといいますか、すぐやってくれるんだと思いながらもなかなかできない部分があったように思いますけれども、最近のこの質問、答弁を見てますと、難しい問題については「できません」というふうな答え方をしているようであります。私も、これはこの方がよいと思います。せっかく来られた方に対してよい回答をしたいという気持ちは十分わかりますけれども、やはり来た方に対してはっきりと具体的な回答が大事だというふうに思いますので、頭からできませんではいけませんけれども、いろいろ期待を持たせながらそういう面も難しいと思いますけれども、ぜひそういうふうな優しい対応をお願いをしたいというふうに思います。市政懇談会を長く継続する意味からも、これはやむを得ないことじゃないかというふうに思います。しかし、逆に今「検討します」とか「努力します」と言った内容のものに対しては責任を持って早い時期に実施されるように要望しておきます。 先ほども言いましたけれども、何年も前から解決できない要望事項等があると思います。それらは各担当部局できちっと整理をして、毎年予算時期には見直しなりチェックをしていただいて、この年度についてはまだ実施できなかったから今年度にやろうかとかといった、聞きっ放しじゃなく、ぜひその年度につきまして見直しをしていただいてチェックをしてもらうという、こういう努力もぜひお願いをしておきたいと思います。 先ほど審議会の件につきましては一歩一歩質問と答弁がおくれてるようでありまして、私は、審議会の一定の答申が終わったならば、それが解散をしているのか、また解散をしないでいわゆる休眠状態のまま１年も２年も答申があるまでまた会議を開いてるのかどうか。その会議を開いてるとすれば、その審議会はむだではないかというふうに思うわけであります。これは報酬等の経費の節約にもつながると思いますので、ぜひそういう休眠状態の審議会とか協議会があったならばそこで解散をして、また必要に応じてこの会を開くというふうなものをしたらどうかというふうに要望しておきます。当然あるものもあると思います。これらの相談業務については市民にとって大変意義の大きい、また期待も強いものだと思いますので、その相談の一つ一つに誠意を持って対決することが行政への信頼に結びつくと思いますので、一層の御努力を要望いたします。 次に、いじめについてであります。 ３月の１日の新聞で、八王子市が市内の小中学校全児童生徒に対していじめに関する調査結果がまとめられ、私も即八王子に行ってまいりました。これによりますと、学校側の回答は教師対象でありますけれども、小学校で１校当たり５．３件、中学校で１校当たり１０．７件、一方子供の調査ではこの約８倍にもなるということで、学校の先生による調査と子供の調査との開きについて大変な開きがあるわけですけれども、八王子の教育委員会は一過性のいたずらや冷やかしなど、教師から見ればいじめと考えないケースでも、子供がいじめと答えたのではないかというふうな分析をしておりました。 担当者にこの調査の効果を尋ねたわけでありますけれども、担当者は、小中学校全生徒に約３万７，０００人に机に向かって数十分の間でもいじめという問題に真剣に取り組ませたということ、これが調査結果の内容云々よりも大切なのではないか。またこれがいじめに対する抑止力にもなればというコメントでありました。私もこうした地道な活動が大切なんだというふうなことを痛感して帰りました。 なお、立川市においては最近新聞で紹介され驚いたわけでありますが、市立第９中学校の生徒たちが１、２年生全員にアンケート調査を行い、この調査結果をもとにいじめのビデオを自作自演で制作したことを聞き、早速見せていただきました。このビデオを見ても、９中１校だけでも幾つもの十何種類、－－２０種類ぐらいですか、いじめの実態が暴かれまして、その内容が約４０分のビデオにおさめられていました。これらを見ても感じたことは、教育委員会がいろいろと調査を行って発表された先ほどの平成５年度の３０何件、小学校８件、中学校２０何件ですか、合計３０何件のデータがありますけれども、こういう発表データと余りにも実態とが差があって、ギャップが非常に大きいというふうに痛感する次第であります。 そこで、八王子の全児童生徒によるいじめのアンケート調査、また９中の生徒によるいじめのビデオ制作、これが一人一人の生徒が直接いじめにかかわり考えるというふうな場が設けられ、これが非常に大切なことだと思いますが、市はこうしたアンケート調査やビデオ調査の制作についてどう考えているのか。特に第９中学校の生徒がつくったあのすばらしい非常に実際といいますか、実際のこのいじめを生徒が自作自演をしてやるというすばらしいビデオを見せていただきましたけれども、このビデオの内容等についてどのように評価をしているかをお聞かせいただきたいと思います。 学校体育施設の整備につきましては、私は１５万市民の安全を守るという意味から市長に御答弁をいただきたかったわけですけれども、先ほどの屋根を直したり床を張りかえるというのは、決して耐震性には余り関係ないんじゃないかと。外面はきれいかもしれませんけれども、例えば縦揺れだとか大きな震度には、先ほどの答弁ではちょっと違うんじゃないかというふうな感じがしました。その辺についてはもう一度ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。 陸上競技場の整備につきましてはよくわかりましたが、ぜひ今陸上愛好者については野球場とも余りにもかけ離れています。野球場は夢のある球場として使われていますが、陸上競技場の場合には、もう既に土であるということが選手の夢を絶っちゃってるわけです。タータントラックでないと記録が出ないという実態があります。そういう高校生の生徒に対して、夢を破ってしまうというそういう点につきましてはぜひ今後早急にこの陸上競技場について改修をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、高齢者のスポーツ活動の推進についてであります。 市民体育館の水泳場割引制度の問題でありますけれども、プール以外に市民体育館の床を使ういわゆるトレーニング室や球技－－バドミントン、卓球その他いろいろプレーをする方が温水プールを使う利用者よりもはるかに多いわけです。せっかく６０歳以上に対する無料化それから割引制度、これにつきましては以前から中島議員からも、質問記録を見てますと、高齢者や障害者の方への市民体育館の優遇措置ということで水泳場に限定した質問ではなかったというふうに思っております。今回せっかくこの対応をとってくれたのに、なぜ温水プールだけの対応になってしまったのか、非常に残念でありますけれども、この辺は何か理由があったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） いじめ問題のビデオの評価でございますが、特にいじめ問題というのは中へ隠れてしまうという現象が今までありますけれども、こういうふうに生徒がお互いに問題を出し合って、実態に即してやはり勉強していくということは大変私どももいいと評価しております。
○議長（笠原順二君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 体育館の改修の問題で、このことによって耐震性が高められるかということでございます。確かに、御質問のように全面改築でないとそういう部分というのは完全にはできないかもしれません。ただ、私どもといたしましては２０年基準で改築をということはやはり非常に財政的な問題で困難性がございますので、２０年での改造をさせていただきたいと。そういう改造計画の中で先ほど来御答弁申し上げておりますように、耐久性の向上は図っていきたいと。要するに体育館としての寿命を延命をしていきたいというふうに考えておりますし、そういう改造計画の中で耐久性の問題、耐震性に対する耐震構造の面につきましても、改造とあわせて配慮できるものであれば配慮していきたい、このように考えます。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） まず、陸上競技場の整備の問題でございますが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、この基本計画の後半で整備ということに計画的にはなってございますので、この実施計画を策定をする際に全体の計画の中で検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。 それから、もう一つの体育施設の利用の使用料の減免の問題でございますが、今立川市のスポーツ振興審議会で、立川市のスポーツ振興のあり方について全面的な検討をしていただいております。その中で、市民スポーツの振興するための条件整備もあわせて検討いただいておりますが、これまでの議会からの御要望あるいは市民からの御要望などが、スポーツ施設の中の特にプールに集中をしておりましたので、特にプールの料金についてだけ抜き出して先行して審議をしていただいた経過がございます。その審議の経過の中では、生涯学習、生涯スポーツというのはやはりみずからある程度の負担をすることでみずからの健康を維持していくんだと、こういう基本的な考え方もございまして、なかなか結論を得なかったわけでございますが、とりあえず水泳場についてだけ、特に高齢者に対する割り引きだけでも実施をしようと、こんなことでこれだけが先に出てきたものでございまして、全体のスポーツ振興審議会の答申はことしの夏ごろに最終答申が出るものというふうに考えてございますので、その答申を見た上でまた立川市として検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 以上で天野議員の質問は終わりました。 次に、２３番 戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。 〔２３番 戸井田春子君登壇〕
◆２３番（戸井田春子君） それでは、通告に基づきまして、初めに福祉行政の問題で二つほどお尋ねをしたいと思います。 １点目は、老人福祉手当の認定となります「寝たきり」の認定の問題でございます。 年をとっても寝たきりにはなりたくないという声をよく聞きます。だれもが同じ思いだと思いますが、寝たきりになられてしまった方とお世話をされる御家族の御苦労は経験してみないとわからないのではないでしょうか。東京都がこうしたお年寄りを対象に支給している老人福祉手当は、７０歳以上は所得制限がありません。月額新年度から５万３，０００円、６４歳から６９歳までは所得制限がありますが、制限以内だと月額４万３，５００円、制限にかかりますと２万９，０００円が支給されます。総体的に金額が高いので全国的に注目をされている制度でもあります。ただ、寝たきりになって６カ月たたないと認定してもらえません。６カ月というのは余りにも長過ぎます。２３区では、江戸川区が寝たきりになって１カ月たつと区が単独で都制度までの６カ月まで手当を支給しています。しかも、年齢は６０歳以上からのようです。その他ほとんどの区が３カ月ぐらいから３、４、５と６カ月まで区が単独で支給をしております。最近は三多摩でも上乗せをする自治体がふえています。私の手元にある資料によれば、９２年度府中、昭島、東村山、多摩、稲城が上乗せをしています。さらに９４年度になりますと、調布や国分寺、東久留米、秋川が単独で都制度までの間の努力をしています。立川でも、こうした他市のように単独で上乗せをする、こういう努力ができないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、乳幼児医療費助成制度の点でお尋ねをいたします。
予算特別委員会でもこの点での御質疑があったようでありますが、お聞かせいただきたいと思うわけです。 この制度は、昨年１月から都制度として発足しています。対象は３歳未満児であり、所得制限があります。立川市ではゼロ歳児について所得制限を超えた子供たちへ単独で助成を行っています。私はこのことは評価するものであります。しかし、すべての子供たちの幸せ、健やかな成長を願う行政として、所得制限を設けていることはサービスに公平さがないと思うわけであります。また、対象年齢を就学前の６歳未満児まで拡充するようなことを考えるべきではないか、私はこう思います。これらは新宿区が実施をしているものであります。所得制限の廃止と年齢の引き上げ、就学前まですべて所得制限はかけない、こういうことができないかどうか、これを実施した場合市の負担はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。 次に、女性の地位向上について伺います。 ことしは終戦５０周年であると同時に、女性が参政権を得て５０年でもあります。１９７５年の国際婦人年を契機に女性問題が世界的に大きく取り組まれるようになり、ことしは北京で世界女性会議も開かれます。しかし、国内を見れば、職場、地域、家庭に女性であるがゆえの不平等が根強く存在しています。解決のための行政の役割がますます大きくなっています。立川では、基地跡地に婦人会館をという請願が採択をされて恐らく３０年ぐらいたっていると思いますが、ようやく昨年女性総合センターがオープンいたしました。また、新年度女性行動計画の２回目の見直しもされるようであり、施策としては若干前進はされていると思います。そうした中で、立川市において政策や方針決定の場への女性の参加状況がどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 一つは、地方自治法１８０条の５の規定により設置をされております行政委員会、立川市では六つの行政委員会があります。教育委員会や選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会でありますが、委員の合計は六つの委員会で３９人であります。しかし、女性の委員は教育委員会ただ一人で、その割合は２．６％であります。私は、この割合は非常に低い、そのように率直に思うわけであります。保谷市を見ますと、保谷市は同じように六つの委員会がありまして、委員の数が３４人、そのうち女性が６人参加をしています。参加率１７．６％となるわけでありまして、立川市の今の２．６％は三多摩の中では１９位か２０位ぐらいではないかと思うわけでありますが、こういう現状につきまして市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それからもう１点でありますが、庁内における女性の管理職の登用について伺います。 立川市では、管理職８１人中女性は２人、割合は２．５％であります。三多摩各市を見ますと立川市よりもこの割合がはるかに高いところが少なくありません。例えば三鷹市が１１．１％、青梅が１４．６％、田無は７．１％、保谷が１３．５％、町田が１２％となっています。さらに２３区は三多摩よりももっとこの割合が高くなっているようであります。市長は、庁内のこの女性管理職の登用について今の現状などどのようにお考えか、お聞かせください。 それから次に、女性総合センターについてお尋ねをします。 私は、女性総合センターがオープンするに当たり、女性１１０番の設置をとかつて要求してきました。１１０番は実現しませんでしたが、相談業務が行われているようであります。オープン以来の相談業務の内容、状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、女性総合センターの職員などの体制、組織の問題であります。 ４月から女性センター長ですか配置をされるようになるようでありますが、女性係、消費生活係、それぞれ２人の係長さんがここにいるようになりますが、係長以下職員の配置はどのようになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 戸井田議員の質問にお答えいたします。 まず、福祉行政についてでございますが、１番目、寝たきりの認定の問題でございますが、老人福祉手当につきましては、東京都の制度で、６５歳以上で在宅または入院中の常時寝たきりまたはこれに準ずる方で、その状態が６カ月以上続き、なお継続すると認められる方に支給される手当ですが、臨床期間の短縮につきましては、市長会を通じて都へ要望しているところでございますが、市単独としては現在のところ考えておりません。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についての御質問ですが、平成６年１月に都の制度として発足したもので、ゼロ歳児についてのみ市単独事業として所得制限を超える部分について助成をしているものであります。制度が発足したばかりですので、しばらくこのままで推移を見たいと思っているものであります。なお、所得制限の撤廃については市長会を通じて都に要望しているところであります。 次に、女性の地位向上について各種行政委員会などへの女性の参加状況でございますが、立川市の基本構想にあります「心のかよう緑豊かな健康都市立川」をさらによりよい町としていくために、女性も男性もあらゆる分野に共同参加して主体的にその役割を果たしていく必要があると思います。各種委員会の女性参加の現状は、行政委員会では総委員数に女性委員の占める割合は２．６％となっており、また附属機関につきましては９．６％、その他法律、条例により設置されております審議会、委員会等については２６．２％となっております。これからもさらに多くの女性委員の進出が望まれるものであります。そのためにも、女性の人材育成、発掘ができるような条件整備や援助を行っていくとともに、あらゆる場での男女共生社会の実現と推進をしていく必要があると考えております。 次に、女性職員の管理職への登用でございますが、基本的には男女を問わず採用面では採用規定に基づく競争試験を通じて採用し、また係長、課長、部長等への昇任では、規則に基づいて一定の勤務年数を経た者の中から選考により昇任させております。しかし、実態面での職員の男女比率から申しますと、男性職員の方が相当上回っていることは事実でございます。このため、男女平等の精神が社会全般に浸透しつつある昨今、資質や意欲がある女性職員の登用を今後積極的に行っていきたいと考えております。その意味から、研修等を通じまして資質や能力の向上に努めて人材の発掘、登用に努めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） 女性総合センターの相談業務の内容、それから職員の組織の体制についてお答え申し上げます。 女性総合センターが開設して以来、女性センターの主要な事業でございます相談機能につきましては専門の相談員を配置をいたしまして、１１月から毎週火曜、木曜、土曜日の３日間行ってまいりました。相談内容といたしましては、カウンセリングとして一対一で相談者と専門相談員がじっくり人生を話し合うといったような内容でありますとか、来談者が前向きに社会に向かって生きていけるような援助をすることと、そんなことを心がけながら相談をやってまいりました。 相談の件数でございますが、１１月につきましては１０件、１２月は７件、１月は５件、２月は１２件となってございます。 それから、現在の女性センターの職員の構成でございますが、５階の女性センターに限って申し上げますと、女性係が３人、それから消費者係が３人、嘱託が１名という形になってございます。これが４月からはセンター長として課長職が１人入るという形になってございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） 乳幼児医療費の助成についての御質問にお答えいたします。 現行は３歳未満児のうちゼロ歳児のみが所得制限を入れておりませんけれども、御質問は１、２歳児の所得制限を外した場合及び現在対象外であります３歳から就学前の５歳までを対象にした場合に市の経費がどのぐらいになるのかというふうな御質問でございますが、まず二つに分けて御説明いたしますと、１歳、２歳児の所得制限を外した場合、これは年間約４，９００万かかります。それから、現在制度の対象外であります３歳から５歳までの児童に対しましてこれは制度に入れて、さらに所得制限を撤廃しますと、この部分で年間１億５，４００万かかります。両者合わせまして年間２億３００万の費用の増というふうなことになります。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（石川博君） 女性センターの職員の配置でございますけれども、女性係、消費生活係の仕事量の実態に合わせて職員の配置を現在調整中でございます。
○議長（笠原順二君） 戸井田議員。 〔２３番 戸井田春子君登壇〕
◆２３番（戸井田春子君） お年寄りの老人福祉手当の認定の問題でありますけれども、ただいまの御答弁で、市長会を通じていろいろ要望はされていると。しかし、単独ではやる気がないという御答弁でありました。このことはもう私たちは何年も前からやはり寝たきりになられたお年寄りとかそれから家族の状況など見まして、ぜひ東京都がやってくれればいいわけですけれどもなかなかやらないわけですから、市が単独ででもやるべきではないかということで申し上げてきました。御答弁は従来と同じ答弁であって、大変残念に思うわけであります。 御答弁の中でも触れられておりましたけれども、この手当は普通は施設に入所すると支給されない、しかし入院の場合は支給されるということであります。ただ、渋谷でしたか、それぞれ独自の努力がされておりまして、渋谷区の場合には施設入所者も含むということで内容的には都制度よりも、金額は同じでありましても対象者を広げるという努力をしているわけであります。 また、立川市でこういう老人福祉手当が受給されるようになりますと、これは寝たきりのお年寄りの介護手当といいますか御家族への介護手当ということで、１カ月５，０００円ですか支給をされるようになるわけでありますし、それからお年寄り御本人へは理容サービスとしての理髪代の助成もされると、こういうこともあるわけでありますね。私は、こうした２３区の状況とかそれから他市で独自に努力している状況ですね、それとあわせて立川市で今申し上げました介護手当の支給とかこういうもろもろ考えれば、やはりほかでやっていることが立川市でやる気になってできないということはないと思うんですよ。ちなみに現在の受給者は何人ぐらいいらっしゃって、毎年新たに認定される方たちはどのくらいおいでになるのか、お聞きをしたいと思うわけです。 それからあわせまして、これは参考までにお聞きをするんですけれども、男女別がわかりましたら教えてください。わからなければ結構です。 こうして例えば立川市が３カ月上乗せの負担をするようになりますと、一体幾らぐらい市が負担をするようになるのか。恐らく市の財政を圧迫するようなことにならないと思うわけでありますけれども、お答えをいただきたいと思います。 それから乳幼児の医療費の問題でありますが、御答弁は、これは発足したばかりなので推移を見ていきたいということでありまして、所得制限についてはこれは何か都へ要請をしているというような御答弁だったんでしょうか、ちょっとここ聞き漏らしましたので、申しわけありませんけれどももう一度お答えいただきたいと思います。 それで、私が要求しておりますように、１歳、２歳児について所得制限を撤廃した場合に市の新たな負担が４，９００万円ふえると。それから今全く対象となっていない３歳児から４歳、５歳児まで、この子供たちへ所得制限なしでこの制度を実施した場合には１億５，４００万円ということで、約２億３００万円の市の負担がふえるということでの御答弁でありました。私は、今少子化と言われているこういう時代、やはり一人一人の子供たちの健やかな成長を願うそういう立場からこの年齢の拡充と、それから所得制限の廃止についてはぜひやっていただきたいと切に思っているわけです。 ２３区の状況でいいますと、２３区は３歳未満児については１９の区で所得制限をやっていないんですね。３歳未満児までは全部医療制度が適用されているわけです。それから、四つの区、江東と墨田と足立と葛飾では所得制限がありますが、これは特例ということで、所得制限の枠が広げられております。この所得制限につきまして私は国の制度でありますけれども、乳幼児医療費助成制度に適用されている所得制限が国の制度になっているわけでありますが、非常にこの制度は不公平だというふうに思うんですね。児童手当の所得制限がそのまま適用されているわけでありまして、例えばこれは一般というのは主として国保に加入しているようなそういう方たちを指すのだと思いますが、夫が働いておりまして、妻とそれから子供－－ゼロ歳とかあるいは１、２歳ぐらいの子供がいる場合、扶養家族が２人ということになりまして、国保に加入していますと所得制限が年間２０７万６，０００円までとなってますね。これを超えるとこの制度は適用されないと。しかし被用者といいますか社会保険ですね、厚生年金とかあるいは共済年金などに入っているおたくですと、この所得制限の枠がぐんと広がりまして、４２３万円まではこの制度が利用できるわけですよね。国保加入者と社会保険の加入者との所得の差が扶養親族が２人の場合で２１６万円もあるんですね。これは本当に国やこういう児童手当の所得制限をとっているからということではありますけれども、子供から見てもまた市民からみても非常にこれは不公平な所得制限だと思うわけです。ですから、こういう矛盾がありますので、これを避けるために東京の４区、さっき言いました江東とか墨田とかこういう四つの区では所得制限につきまして特例ということで枠を拡充、拡大をする、そういう方法をとっているようです。 三多摩でも、小平とか保谷、これはゼロ歳児も含めて３歳未満児は今所得制限を導入しておりますけれども、その特例ということでやはり所得制限の枠を広げているんですね。多摩市では、立川市と同じようにゼロ歳児は所得制限がありません。しかし、１歳と２歳児についてはやはり特例ということで制限を緩やかにしているわけですね。こういう所得制限が持っている矛盾を少しでも緩和するという努力がこういう自治体ではやられているわけであります。 私は、こういう緩和についても市としてもやはり考える必要があると思いますし、またすべての子供たちに医療の面で平等な制度を設けていくと、このような点から、さっきの残念な御答弁があったわけですけれども、ぜひ考え直すことはできないかと思うんですよ。例えば対象年齢を広げるという点で一気に５歳児まで全部無料にするというのは厳しいかもしれない、今の状況でいえば、考え方でいえばですね。ですけれども、例えば来年は３歳児までですね、再来年は４歳児、そして５歳児というふうに年次的に広げていくと、そのようなことすら考えることができないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 それから、女性の地位向上の問題でありますが、具体的な数字で私も質問しまして、市長の方の御答弁もあったわけでありますけれども、行政委員会への参加が２．６％、これはさっき申し上げました保谷などは１７．６％ということでもって、６人の女性がいるわけですから、立川ともう段違いですよね。こういう進んだところと立川市の現状を比較しまして何か考えるところはないんでしょうか。 それから、附属機関とか審議会についてもそれぞれ御答弁もいただいたわけでありますが、例えば私もいろいろ調べてみたわけでありますけれども、附属機関とかそれからあるいは長の私的諮問機関として設置をされている審議会ですね、これらをあわせまして女性の参加の状況がどうかといいますと、一番参加率が高いのがこれは国立ですね。国立は４０．４％の女性がこういう組織に参加をしています。それから、武蔵野市が４０．１％、東久留米が３８．７％、そして保谷が３７．１％ということでありまして、立川市の場合は２９．９％で、三多摩の中で１１位というところにあるわけですね。市長はよくいろいろ三多摩の「心」である立川とか、立川の行政的な役割につきましてかなり大きいという評価をしておいでのようでありますけれども、今申し上げましたように、こうした女性が本当に政策とか方針とかを決定する場への参加の状況といいますとかなり立ちおくれているというのが率直に言えるのではないかと思うわけでありますが、こういう点についてどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。高める努力につきましても、これらはもう計画的にやる必要があると思うんですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それと職員の場合でありますけれども、確かに男性職員の方が女性の職員よりも多いですよね。ですけれども、男性対女性の比率よりもやはり管理職になっている方たちの割合の方が男性の方がはるかに多いですよね。それから、これは係長でも同じようなことが言えるのではないかというふうに思うわけであります。立川の場合には、係長職についてる女性が１１．６％でありますが、保谷は１９．５％、清瀬が２４．８％にもなっています。町田が１７％ですね。都内で見ますと、２３区はこういう点でも大変進んでまして、板橋が３２％、豊島が３７．５％、渋谷は４１．３％というふうに、立川の１１．６％と比較しますとかなりやはり違いがあるわけですね。これは男性対女性の職員の比率ということではなくて、やはり意識的に女性の職員へそういう分野の開拓をしているんじゃないかと、そんなふうにも思えるんですね。立川の職員の例えば課長職、女性の課長職のいるところといいますと企画とか福祉とか大体そういうところですよね。それから係長職でいいますと、やはり福祉とか議会とかあるいは教育委員会で調理場の方に１人おいでになりますけれども、そんなふうな実態で、かなり役所の中にいろいろな職場といいますか職域というんですかね、あるわけですけれども、女性の出ている割が非常に少ないんですね。男性と同じように働いてきて、それで同じような研修なども受けてきましても、例えば一人どこかに係長職を置こうとしたときにやっぱり男性が優先されていると。こういうところは女性ではかわいそうじゃないかとか、あるいは女性では無理じゃないかとか、そういう善意かもしれないですけれども、今の時代に合わないような、そういう判断がされているのでこういう結果になっているんじゃないかというふうに私は思うわけです。 特に保育園などで見ますと、保育園はドリームを入れて１３園あるんでしょうか。園長さんは大体係長職になっていると思うんですが、この保育園の園長から保育課長になった方というのは余りいらっしゃらないように思うんですね。現在の保育課長とかあるいはこれまでの保育課長さんがだめだっていうんじゃないんですね。それはそれでいいわけなんですけれども、何かやはり女性の係長というのはこういうところには向かない、あるいは管理職という点では力が出せないとか力がないとか、そんなふうに思ってるんじゃないかというふうに私は思うわけでありますが、これらの点につきまして今の現状を踏まえて考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、女性総合センターの件でありますが、相談業務のことはわかりました。 それで、体制ですが、現時点では女性係が３人、消費者係が３人、嘱託が１人ということでありまして、４月から課長職の方が１人ふえるということですね。それであとが調整中ということで言われましたが、私は女性総合センターの職員の方に対する市民の期待は非常に大きいように思えるわけであります。アイムを利用している方たちも随分ふえてきているようでありますし、そういうアイムを利用している方たちの中に、やはりこれは当然意識的に女性問題をテーマにしていろいろ事業も進めていくというものが多いわけでありますから、そういう方たちの相談に乗るという点でも女性総合センターの職員の役割というのは、市民が求めるところが多いわけでありますから、かなり高いものも要求されるんだろうと思うんですね。今の方たちも一生懸命やっていらっしゃるわけですけれども、これからもそういう問題ではみずから学習していくとか、あるいは討論していくとか調査をするとか、いろいろ事業の企画とか立案もしなければならないわけでありますから、かなりハードな仕事をといいますか、質的に量的に、そういうふうになっていくと思うんですよ。そういう意味で、私はよく行政改革ということで、箱物はつくっても人はふやすなということが議会の中の論議でありまして、私はそれは一貫してどうかなというふうに思っているわけであります。特にこの女性総合センターにつきましては、そういう意見があるかもしれませんけれども、私は市民の半分は女性であるという中で、女性が社会的に成長していくと、そういうところでもありますので、ぜひここの体制につきましては厳しい要求がありましても、それはそれとしながらやはりこの女性総合センターが十分な役割が果たせるような職員の配置をしていただきたいと思うわけであります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） 老人福祉手当についての御質問にお答えいたします。 まず、認定者の数でございますが、平成５年度が１６６名でございます。平成６年度が１７５名ということです。申しわけございませんが、男女別は出てございませんので、済みません。 それから、現行の基準の６カ月の認定基準の期間を３カ月にした場合にどのぐらいの負担になるかというふうな御質問でございますけれども、３カ月にして支給額等を東京都の現行基準でいった場合、約３，６００万の費用がかかるというふうに予測してございます。 それから、期間の短縮が他市でしているところがあるけれども、どうして立川市はというふうなことでございますけれども、御質問の中にありましたように、確かに東京都の基準を超えた形でもって施策を展開している市もございますが、平成７年の３月現在では２７市中１８市がまだ東京都の基準を使っているというふうなこともございますし、またこれはやはり東京都の制度でございますから、東京都もやはり各市実情的には同じ対象者を相手にしていることでございますので、やはり東京都が認識を新たにするというか、東京都が認識を実態に合った形でやっぱり制度を改正すべきだろうというふうなことで、市長会を通して要請をしているところでございます。 また、手当のほかに他市が寝たきり老人等に対するいろいろな施策の展開の仕方によってもいろいろとまちまちな点がございますので、そういうふうなところを勘案して、現状では東京都の制度の改正を要請をしていきたいというふうに考えております。 それから、乳幼児医療の関係でございますけれども、市長会を通じて東京都へ要望を出している内容につきましては、所得制限の撤廃と補助率の引き上げというふうなこの２点について要請をしているところでございます。 それから、一気に５歳までというふうなことでなくしても年次計画で実施検討はできないものかというふうなことでございますけれども、これにつきましても先ほどの老人福祉手当と同じような理由によりまして、まず東京都の制度を改正していただくというふうな姿勢でいきたいと思います。 また、制度的に実施をして１年というふうなこともありますので、東京都に制度を要請をしながら各市の状況等を勘案をして検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 女性の地位向上につきましてのお尋ねでございますが、各種審議会への登用の問題でございます。 私ども今までもかなり意識的にと申しましょうか、積極的に女性の登用なども図ってきたわけでございますけれども、なかなか適任者に恵まれませんで、その実が果たせなかったという嫌いがございます。今後につきましても十分各種審議会には女性登用を図るように努力をしてみたいというふうに考えます。 それと、市の職員の管理職への登用の問題でございますが、これにつきましても私どもが差別的に物を考えておるわけでございませんで、可能な限り登用していきたいという考え方は持ってございます。その意味で、先ほど来御答弁申し上げておりますように、各種の研修会等につきましては積極的に御参加をいただいて、その中から適任、その資格に合うような資質の向上を図っていただいておるわけでございます。ちなみに課長職で確かに現状で立川市の場合は２人でございますけれども、この２という数字がほかの市と比べて著しく劣っているかどうかということの判断でございますが、私ども手元にあります資料によりますと、それほど見劣りがするということではないというふうな理解をしておるわけでございますが、私どもも今後職員の管理職への登用につきましてはなお意を用いていきたいと、このように考えておるところでございます。 最後の女性総合センターの職員配置の問題でございますが、これは議員御指摘のように、仕事はかなり幅が広いかなというふうに考えてございます。そういう仕事をこなせるにふさわしい数の職員配置につきましては十分考えていきたいと思いますが、どの数が適正であるかにつきましては現在検討中でございます。
○議長（笠原順二君） お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を２時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠原順二君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を２時間延長することに決しました。 戸井田議員。 〔２３番 戸井田春子君登壇〕
◆２３番（戸井田春子君） 御答弁をいただきましたが、なかなか福祉についての市のガードが固いと、私は率直にそういう印象を持ちました。 例えば、寝たきりのお年寄りの認定の問題につきましても、よそで緩和措置というのをいろいろやってるわけですよね。先ほど若干紹介いたしましたけれども、いろいろ例えば昭島あたりは６０歳から６４歳ぐらいについては、たしか３カ月ぐらいから月額７，０００円とかということでありまして、都制度とはかなりこれは開きがあるわけでありますが、そういう努力をしてるんですよね。それで、３カ月間立川市が負担をした場合ということで新規に認定される方たちの人数などもお聞きをしながらお尋ねしましたら、３，６００万円だということですよね。市の今の財源からいいまして、私はこういうお金を負担をすることができないことは絶対これはないと思うんですね。やっぱり特に社会的に長い間働いて苦労してこられたお年寄りとか、だれも好きこのんで寝たきりになるわけではないので、不幸にして寝たきりになった方たちとか、その家族の方たちへの思いやりといいますかそういうものが私は非常に欠けていると、率直に言ってそういうふうに思います。よそでやってるように丸々３カ月ということが難しいにしましても、この点についてはもう少し現状よりもよくすると、そういう考え方が理事者の方で持てないかどうか、お聞かせください。 それと、乳幼児医療費の問題でもそうですね。５歳児までということでやって、約２億３００万ぐらいが必要ということでありまして、これだってこれから育っていく子供たちのために、よそでやってるような形で立川市でも少しでも負担を広げていくということで考えればやっぱりできない金額じゃないんですね。発足したばかりということで言われるわけでありますけれども、それで市長会の要望ですか、これが所得制限の撤廃とそれから補助率の引き上げということで、やはり所得制限がかなりこれは二つの制度があるということでの矛盾があったり、それから子供たちに対してこういう所得制限は好ましくないと、そういう判断があるから撤廃も要求してるんだと思うんですよ。よく市長会でということを市長なんかもおっしゃるし、市長会の中でいろいろやっているということも現実にあるわけでありますが、よそでもっと一歩先んじてやってることが立川市でできないというのは、いかにもやはり立川市の姿勢が市民の方を向いてないと、そういうことに私は思えるわけであります。 都に制度の改正を求めていく、これも大いにいいわけでありますからぜひこれも力を入れてやりつつも、都待ちにならないで、市が努力をするようにできないかどうか、これももう一度お尋ねをしておきたいと思います。 それと、女性の問題でありますが、いろいろ審議会とかもろもろの行政的な機関への女性の参加ということで、意識的にいろいろふやす努力をやってきたけれども適任者がいないというわけで、今の御答弁を聞いてちょっとがっかりしたんですね。２３区とか他市にはかなり優れた女性がいても立川には余りいないと、そんなふうにおっしゃったのかなと思いまして、私はよそがもっと高い比率で女性が参加してるわけでありますから、今のような助役の御答弁というのはちょっと立川の女性に対して失礼ではないかとそんなふうに思えますが、どうでしょうか。よそでやっているわけでありますから立川市ができないということはありませんので、これはぜひ努力をしてください。 それから、職員の場合も例えば管理職２人が見劣りしないということでおっしゃいまして、絶対数が少ないわけで余り多くないわけですから、人数でいえば３人と５人の差があるとかなりそのパーセントは違うというのはあるわけですよ。だけれども、私は例えば青梅が管理職の中で女性が２３人いるんですね。立川は２人ですよ。それは行政のいろいろな違いがあるかもしれないけれども、施策上。だけれども、２人と２３人というのはかなり違うんじゃないですか。それから三鷹は２０人ですよ。立川の１０倍ですね。保谷で１３人です。町田が２４人。こういうことで、やっぱり見劣りがしないというようなそういう評価というのは違うんじゃないですかね。やっぱり進んでいるところに立川市も少しでも努力をして追いついていくと、そのような姿勢というか構えが必要なんじゃないんですか。見劣りしないというような答弁ではちょっとこれは納得できないですね。意を用いていきたいということでありますので、これはぜひ努力をしてください。 あわせて、立川市の男性の職員の中には、女性が上司じゃなんて方はいらっしゃらないだろうと思うんですけれども、ぜひやはり男性、女性手を取り合って生きていく社会になってきているわけでありますから、皆さん方にもそういう努力をお願いしたいというふうに、ちょっと生意気な言い方でありますけれども、お願いをしたいと思います。 それと、女性総合センターの体制の問題でありますが、十分に考えていきたいということでありますので、私あそこで働いている女性の職員の方たまに行ってみましても、本当に忙しくて大変だなという感じがするんですよ。かなりこれはじっくり考えるというような余裕－－余裕というか考えている姿は何もしてないように外から見ると見えるから余裕に見えるかしれないけれども、そうじゃないんですね。やっぱりいろいろ企画したり立案したりというのはかなり大変なことでありますので、ぜひこの点については積極的に対応してくださるようにお願いをしておきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 最初に福祉の関係でございますが、寝たきりの認定の都基準の改定の問題でありますとか、乳幼児の医療費の問題でのお尋ねがございます。私どもはこういう制度を持っておりますのは、東京都の制度との整合の中で立川市にも必要だということで制度を置いてございます。そういう意味合いから申しますと、ほかの市、ほかの区の事例をお挙げになっての御質問ではございますけれども、ほかの市はそういう御判断でおやりになってると思います。私どもは都制度にのっとって福祉の施策をやっていきたいと、こういう考え方でございますので、そういう意味合いから東京都制度そのものを改善を図るべきであるということで、東京都に対して要望を続けていると、こういうことでございます。 それから、女性登用の問題、各種行政委員会あるいは各種審議会、管理職等も含めまして今後も努力を進めていきたいと、このように考えます。
○議長（笠原順二君） 戸井田議員。
◆２３番（戸井田春子君） 福祉の問題で要望申し上げておきたいと思います。 今、寝たきりのお年寄りの老人福祉手当の問題、それから乳幼児医療費助成制度の拡充の問題で、都制度であって整合が必要だから立川市もこれを受け入れてやってると、そう思えるような助役の発言でございました。私は、これはやはり見方が全く逆立ちをしていると、そんなふうに思うんですね。東京都がやったから、じゃ立川もその制度でということでは、地方自治体としての役割というのが十分に果たせないと思うんですよ。やっぱり市民がどういうことを要求しているのか、子供たちのために何をすべきか、また不幸にして寝たきりになられてしまったお年寄りへ市として独自にどういうことをすべきか、こういうことなどをいろいろ考えながら、都制度は都制度としつつも、さらに市独自でそこに上乗せをしていくと、そういう努力をすべきだと思います。今の助役の答弁は極めて福祉の問題にはふさわしくない冷たい答弁だなというふうに思いました。 質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 以上で戸井田議員の質問は終わりました。 次に、１８番 中島議員の質問を許します。中島議員。 〔１８番 中島光男君登壇〕
◆１８番（中島光男君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 初めに、中学校給食の実施についてであります。 長年にわたる市民要望の強い中学校給食について、去る３月１７日に教育委員会の検討結果がまとめられ、市長に提出されました。その内容については弁当併用外注給食、いわゆるスクールランチ方式で、市の栄養職員が作成した１カ月間の献立表を事前に生徒に配付し、献立表を見た生徒は民間業者のつくる弁当か家庭でつくる弁当かを選択し、業者の弁当を選択した場合は学校に設置したプリペイドカードシステムで予約や料金支払いをするという、これまで長期間にわたって本会議や委員会等で議論されてきた中にはなかった思いもかけない方式でありましたので、何点かについてお尋ねをいたします。 初めに、これまでの議会での論議、あるいは中学校給食問題懇談会や準備検討委員会の論議経過からいたしますと、弁当併用メニュー選択自校調理食堂方式が望ましい給食であるとの意見が多くありながら、今回こうした声に反した方式に結論づいた理由を最初にお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育委員会の検討された方式が議会並びに市民の理解が得られるものと見ておられるのかどうか、お尋ねをいたします。 ３点目に、教育委員会としては中学校給食を実施する場合、現実的に見て、この方式でしか実現は不可能と考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。 次に、平成４年に請願が採択された弁当併用メニュー選択方式は自校調理食堂方式が前提に論議されていたものと私は理解しておりますが、教育委員会の見解はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、自校調理方式で行う場合、現状の敷地面積でも３校が実施可能であるとの報告を受けておりますが、基本的な考え方として、中学校給食を複数の方式で行うことは考えていないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、試行校の選定と実施時期については今後市長部局と調整し、実施計画を立てて進めていくと言われておりますが、試行校の数並びに実施の時期については順調にいって何年度からと見ておられるのか。 最後に、教育委員会からの報告を受けて、教育委員会のまとめたスクールランチ方式に対し市長はどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。 ２点目に、健康施策の充実についてであります。 初めに、中高年を対象にした眼科検診の実施についてでありますが、この件につきましては平成４年の１２月定例会でも一般質問をいたしましたが、白内障や緑内障また糖尿病性網膜症など、最近５０歳を超えた中高年の間に広がっている目の病気は、高齢化の進展、食生活の変化、ＯＡ機器の普及などの原因により増加傾向にあります。しかも、これらの眼病は初めは自覚症状が余りなく、症状の進行も比較的遅いことから本人が気がつかないまま手おくれとなって失明につながる場合もあり、それを予防するためには検診による早期発見治療が重要であると言われております。既に中野区や葛飾区など都内の幾つかの区では眼科検診をいち早く導入し、効果を上げていることから、立川市といたしましても健康対策の一環として中高年の眼科疾患の早期発見、治療ができるよう独自の眼科検診を導入していくことはできないものかどうか、お尋ねをいたします。 次に、平日の準夜間診療の実施についてであります。 核家族化や急速な高齢化社会への進展に伴い、市民の医療ニーズは幅広くなっております。特に乳幼児やお年寄りの突発な疾病による不安をなくすためにも、一時救急医療体制を整備する必要があります。市としても昨年９月平日夜間診療の実施に向け、立川市保健医療推進協議会に諮問をしておりますが、現時点ではこの平日の準夜間診療の実施についてはどのような状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ３点目に、高齢者の住宅施策についてであります。 地域福祉総合計画によりますと、平成１１年度までに民間借り上げを含むシルバーピア２５０戸、ケア型シルバーピア４０戸を確保することになっております。しかし、最近行われた柴崎町のシルバーピアや都営住宅のシルバーピアの募集に対する応募状況を見ても、まだまだお年寄りの住宅需要は高いものがあります。特に立川市の高齢化への進展は例に漏れず、今後高齢者のみ世帯は着実にふえていくことを考慮したとき、最も大事な生活基盤となる高齢者の住宅施策にはあらゆる角度から取り組むべきであると考えます。計画に示されている戸数の住宅を確保することの見通しを含め、今後の高齢者世帯のための住宅施策はどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、家賃助成についてでありますが、住宅困窮者は必ずしも立ち退きを求められている方だけではありません。老朽化や日当たりが悪いのを理由に、公営住宅に何回応募してもなかなか当選できない世帯、あるいは病院への通院や近隣のコミュニケーションを大事にしたいなどの理由で、住みなれた地域で生活を続けたいと、わずかな収入の大半を高い家賃に充てざるを得ないというような高齢者世帯が多くあります。私は、このような高齢者世帯が安心して住み続けられるよう、市としても住みかえによる家賃助成だけではなく、所得に応じて一定の家賃助成をする制度を取り入れていくべきではないかと考えますが、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、公的保証人制度についてであります。 高齢者や中高年の単身者が民間の賃貸住宅に入居する際、原則として保証人を要求されます。しかし、
ひとり暮らしのお年寄りの中には、保証人が見つからず転居できないというケースもあります。市としては、住みかえの際の家賃助成を実施していることでもあり、お年寄りが安心して住宅を確保できるよう、万一のときには市長が保証人になる公的保証人制度を導入する考えはないかどうか、お尋ねをいたします。 ４点目に、富士見町のまちづくりの進捗状況についてであります。 昨年１２月議会の一般質問に対する答弁は、東京都は市街地整備調査を平成５年、６年で行い、この調査結果をもとに事業化方策の検討を行っているが、富士見町地区の区画整理は市街化が進み建築物が密集しているので、移転には莫大な費用がかかること。あるいは青梅線の３線高架化は、事業計画に相当な時間がかかることなどの理由で見通しが立たないことから、実施方針の決定が出せず苦慮しているということでありました。立川市としては、そうした状況下にあって、旧広路１号の中央南北線の奥多摩バイパスまでの道路整備については一刻も猶予できない状況であるので、東京都にもその窮状を訴え、事業実施の方策について早急な決断をお願いしているということでありました。その後の東京都の動きには何か変化があったのか、また立川市としてはどのような働きかけをされてきたのか、お尋ねをいたします。 最後に、防災対策についてお尋ねいたします。 先ほど来からも種々質問が出されておりましたが、阪神大震災の衝撃によって改めて地震を含めた防災対策への備えが問われています。そしてまた、いつ起きるかもわからない震災に備え、常日ごろからの危機管理体制の強化、いざというときの迅速な行動こそが大きな被害を食いとめるということを教訓として学ばしていただきました。私たちはこうした観点から、今後立川市といたしましては阪神大震災を目の当たりにし、市民の生命と財産を守るための防災対策についてどのような姿勢と決意を持って取り組まれていかれるのか、最初にお尋ねをいたします。 次に、具体的な対策についてお尋ねいたします。 最初に、市民が自主防災対策を考える上で必要とする基本的な情報が一目でわかるような地域単位の防災マップの全戸配布と、町の各所に地域案内掲示板を設置するべきではないかと考えますが、この点いかがでありましょうか。 ２点目に、毎年９月に実施しております防災訓練でありますが、これまでは毎年各地域を持ち回りで行い、セレモニー的要素が強いものでありましたが、今後は関係機関、組織と協力し、全市的に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目に、災害発生時での初動が被害を最小限に抑えることを教訓として教えていただきましたが、同時多発的に災害の発生が起こる大地震の場合、行政の能力だけでは限界があり、地域住民の力が必要であります。そうした意味からも、自主防災組織の育成にはより力を入れて進めていくべきであると考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、昼間の災害の場合、女性が中心になって初期活動をしなければならず、最低限の防災知識を持っていなければならないわけであります。そのためにも女性を対象にした防災講座を開催していく考えはないかどうか、お尋ねをいたします。 ４点目に、市内の公共施設の耐震性と落下物の総点検を早急に実施するべきであると考えます。先ほども質問があったかと思いますけれども、再度の御見解をお尋ねいたします。 あわせて、民間所有の建築物や自動販売機等についての耐震性のチェックも必要と思われますが、この点についてどのように対応されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ５点目に、市内には公立、私立の教育施設や民間の諸施設もたくさんありますが、地域防災計画にはこれらの施設は組み入れられていないのが現状であります。今後こうした機関の協力を得て、避難場所としての位置づけ、また耐震性貯水槽、給水タンクあるいは仮設トイレ、医薬品、食糧品などを備蓄していく場として地域防災計画に組み込むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ６点目に、５，５００人に近い人を超える死者を出した阪神大震災では、死者の半数以上が６０歳以上の高齢者でありました。また、その原因も転倒した家具などの下敷きによって死傷した方が多いと言われております。こうした観点からも、お年寄りや障害を持つ方など、災害弱者の家庭には家具等転倒防止器具を取りつけられる制度を導入すべきではないかと考えます。この点につきましては先ほど見乗議員に対しましても前向きの御答弁がありましたので、早急にこれは実施をしていただきたいと思うわけでありますが、あわせて、市のシルバーピアや市営住宅の高齢者、あるいは障害者用住宅には設計段階で例えば家具等を埋込式にするなどの配慮をしていくべきではないかと考えますが、この点いかがでありましょうか。 ７点目に、防災ボランティアの活用と支援対策についてであります。 阪神大震災では数々の教訓を生みましたが、ボランティアについても掌握、統括する指令塔が存在しなかったために、円滑かつ機動的な救援活動ができなかったとの反省点がありました。そうした中でも、今回の大震災の救援活動に参加した多くの市民や学生等の活躍によって、防災ボランティアの重要性が改めて認識されたと思われますが、市としては今後防災ボランティアの確保と支援対策についてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 最後に、阪神大震災以降マスコミ等で立川活断層について報道されておりますが、そのことにより立川市並びに立川市民の生活の中でどのような影響が出てきているのか。例えば活断層があるということで土地の売買が白紙になった、あるいは危険なので引っ越しをしたいなどという不安の声も多くありましたが、市は市民からどのような苦情を掌握し、それに対する対応はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 中島議員の質問にお答えいたします。 中学校給食について御質問ありましたが、前半の部分は教育委員会から答弁いたしますが、私に対してスクールランチ方式の評価というような御質問でございますが、これも教育委員会で長年かかって検討された結果でございますので、この報告を市長の方で受けたわけでございますから、我々といたしましては市長の部局といたしましては、実施計画の中で十分検討してまいりたいと、このように思います。 それから、健康施策の充実についてでございますが、中高年層に多い白内障や緑内障などの眼科疾患につきましては、高齢化の進展、食生活の変化、ＯＡ機器の普及などの社会環境の変化などによりまして増加傾向にあり、重要な問題と認識しております。御要望の中高年の眼科検診につきましては、検診機関である関係医療機関との対応もございますので、これらとも十分協議の上今後検討してまいりたいと思います。 次に、平日の夜間診療でございますが、平成６年９月５日に平日夜間診療の実施方法について、市長の諮問機関でありますところの立川市保健医療推進協議会に諮問いたしまして、協議会に委員５人による専門部会を設置し、この問題について審議をしているところでございます。現在までのところ、専門部会が２回、全体会１回を開催し、実施方法における診療体制や診療時間、第２次収容施設などの課題を審議しているところでございます。市といたしましては、立川市保健医療推進協議会からの答申をいただいた段階で、それを踏まえ対応してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の住宅施策でございますが、本市では高齢者が住みなれた地域で健康で生きがいを持って日々の生活ができ、加齢に伴い身体機能が低下した場合でも自立した生活を送れるよう、各種福祉、保健サービスの充実強化に努めております。この中にあって、日常生活の基盤となる生活環境の基盤は重要なことと考えております。地域福祉総合計画等で定めましたシルバーピアにつきましては計画どおり達成させてまいります。住宅対策につきましては、今後もシルバーピアの推進のほか、住居の改良資金の貸し付けや改造費の助成、住宅の取り壊し等による立ち退きの際の家賃一時金等の一部助成を実施してまいりたいと思います。 次に、富士見町のまちづくりでございますが、富士見町の区画整理事業につきましては、東京都において市街地整備調査の結果をもとに検討中であると聞いております。なお、３線高架の問題や事業費の圧縮策などについて早期事業化を図るため、さらに検討を進め、できるだけ早い時期に地元への説明に入りたいとのことであります。立川市といたしましても、中央南北線の道路整備が猶予できない状況にありますので、引き続き東京都に対し事業の早期実施を強く要請してまいります。 次に、防災対策についてでありますが、１月１７日の阪神大震災の特徴は近代的な大都市を襲った震度７の直下型地震であります。今回の地震では、従来安全であると考えていた高速道路や新幹線等にまで及ぶ大きな被害が出たこと、また建物の中層ビルの中間階が潰れていること、多数の木造家屋が全半壊したこと、これに伴い死亡者の大部分が家屋の倒壊による圧死者であり、その後火災発生による消火活動が思うようにできず、延焼し、被害はさらに拡大したこと等であります。あわせて、水道、電気、ガス等のライフラインに甚大な被害を及ぼし、生活基盤を初めとする都市機能に深刻な影響を受けたところであります。今回の大地震を教訓として、私は既に東京都市長会にも申し上げたところでありますが、都に対する要望として、地域防災計画における想定地震を直下型地震について検討し、これに基づく被害想定をするなど、都の地域防災計画の全般的な見直しと同時に、各市の地域防災計画の見直しに対し積極的な助言、指導の立場をとり、災害に強いまちづくりを行うに当たり、各市に対して財政的な支援の強化を図るよう申し上げたところであります。また、情報の収集伝達体制の強化、初動体制の確保、他自治体等との連携強化、消防力等の充実、避難所の運営体制の強化などをあわせて図らなければならないと考えております。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 中学校給食に対します６点の御質問でございますが、第１点の弁当併用メニュー選択、複数メニューそれから自校方式、食堂方式と、こういった提言に反するのではないかということでございますが、御意見にありました懇談会や準備検討委員会の議論の経過の中の要点を申し上げますと、懇談会におきましては、結論的には立川らしい中学校給食を実施すると。その場合にまとめの中でもさまざまな項目があるわけでございますが、食堂ランチルームはぜひとも全員が一堂に会して食する方法が望ましいと。それから選択方式もぜひ必要であると。それから時間的な余裕のある方法の採用とか、それから給食費の負担につきましては適正な受益者負担を求めるべきであるというようなこと。それから実施時期は長期展望で時間をかけて十分検討すると。それから実験校で試行をして改善を重ねてその結果において実施をしたらどうかというまとめもあります。それを受けまして、教育委員会でも中学校給食として望ましい方法を検討しようということで、具体的に現場の先生方を中心にした準備検討委員会を発足させたわけでございますが、準備検討委員会の結論も弁当併用、それから複数メニューを前提とした自校食堂方式を理想として提言をしておりますけれども、その報告書の留意事項ということで数点－－７点ばかりその中で提起してあるわけでございますが、理想的な中学校給食を実施するにはさまざまな隘路があると。一番問題になりますのは、物理的に食堂なり調理室を確保できない学校があるわけでございますが、今御指摘のように３校は机上のプランで何とか実現できるかなということでありますけれども、そのほかの学校につきまして大変物理的に設置が難しい学校があると。それはじゃ何年たったらそういう物理的な条件を克服できるかと、こういうことでありますけれども、なかなか現実の対応としましては実施する学校と実施できない学校の差が相当年数をかけてしまうだろうということもあります。そういうことで、提言にあります留意事項等も勘案をしながら現実的にとり得る方法を今回長期にわたる経過の中で意見を集約すべきだろうと、こういうまとめになったわけでございます。 ２点目に、市民の理解を得られると思うかという御質問でございますが、これは途中でありましたが、３年の３月にアンケートを行っておりますが、どのような方法でも実施した方がよいと、それから条件次第で実施した方がよいというアンケートにつきまして、８２％のいえば実施してほしいという意見があります。これが一つの大きな実施を早める方がいいという結論の基本的な考え方でございます。いろいろな方法をとり得るわけでございますが、学校差、実施の差が長年にわたるということは、やはり公平の論理からも望ましくないと。実現可能の方法をできるだけ短期間で実施していくべきだろうということから立ちますと、理想を追求することはできないということから現実をとったということでございます。 それから、３番目の教育委員会としてこの方法、方式しかとれないのかということでございますが、当面試行に当たりまして実施をしてまいりますが、その結果において将来の方向を決定するのが望ましいということで、その場合、最終的にランチルームなり食堂ということはやはり中学校給食を実現する場合には最後まで捨てるべきではないと、こういう結論を持ってるわけですが、現実中学校の余裕教室の実態から見ますと、ランチルームをとっていくこともなかなか難しいんですが、これは今後生徒数が減少した時点でランチルームはぜひ確保していこうと、こういう考え方を基本的には持っております。 それから、複数メニューの問題ですが、当面試行に当たっては米飯の単食でありますけれども、軌道に乗れば複数も可能であるという、今後の検討課題とすべきだろうということでございます。 それから４点目に、４年の６月に採択した請願の趣旨でございますが、この請願の中身としましては、弁当併用メニュー選択方式の中学校給食ということでありますが、議論の経過から私どもが認識しているのは、いわゆる松戸方式等の新しい方式が出てきておりますので、御指摘のような弁当併用自校方式あるいは食堂方式を前提としたものという考え方で、私どもも議論に参画をした経過がございます。 それから、５番目の自校方式３校実施が可能じゃないかと、複数方式は考えられないかということでございますが、３校の実施につきましては可能性はありますが、建築基準法等のまだクリアはもちろんしておりませんので今後の課題になりますが、先ほど申し上げましたように、その他の学校の実現不可能ななかなか可能性の難しい学校との差が出ますので、この点は今回見送りまして実現の可能性を採用すると、こういうことに結論をつけたわけでございます。 ６点目の試行校の選定でございます。 これは先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、今後実施計画にどう載せていくかという課題が残されております。教育委員会の方で腹案として考えておりますのは、２校程度の複数で２年ないし３年の試行期間は必要であろうと。この間十分今後の将来的な検討を深めまして実施に移していったらどうかということでありますが、これは実施計画上のまだ調整がついておりませんので、教育委員会としての原案でございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） 高齢者住宅の御質問でございますが、今後の見通し及び公的な保証人制度の導入について、それと家賃助成というふうなことでお答えさせていただきます。 まず、今後の見通しでございますが、高齢者住宅の確保につきましては平成１１年度までにシルバーピアとケアハウスを含めまして２５０戸の計画をしてございますが、そのうち平成７年の７月までに約５割の１４４戸の入居が決定してございます。今後は都営大山団地の再生計画におきまして１４４戸、これは地元割当を含みますがこれを予定しております。計画の目標戸数は達成できるというふうに考えてございます。 その次の、公的保証人制度の導入の御質問でございますが、これは中島議員さんの御質問のとおり、非常にその辺のところがお年寄りが入居する場合の一つのネックになっている部分がございます。ただ公的保証人制度というふうなことになりますと、法制上のいろいろな問題がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 それから、家賃助成の問題でございますが、これは市長の方から先ほど御答弁ありましたように、現状では家賃助成は考えてございませんけれども、お年寄りの住宅対策というふうなことでシルバーピア計画の推進、あるいは住宅、住居の改良資金の貸し付け、あるいは改造費の助成等々の施策を展開をして、これにかわってお年寄りの住宅対策としていきたいというふうに考えてございます。
○議長（笠原順二君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） 防災対策に関係します具体的な対応についてということでございますが、まず１点目の防災マップについてでございますが、この防災マップにつきましては平成４年度に作製いたしまして全戸配布をいたしたところでございますが、その後新たに給水タンクなり耐震性貯水槽、そのほか新たなものを設置してございます。 また警戒道路等もまちづくりによって大分変わってきております。そういうこともございますので、地域単位の防災マップにつきましても、これら今現在警戒道路等についても検討している段階でもございますので、それらとあわせて今後防災マップ等について作製してまいりたいと考えてございます。 それと、地域案内掲示板につきましては、市の掲示板との活用をあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の防災訓練につきましては御質問の趣旨を踏まえましてより実践的な訓練について検討してまいります。 それから、市民の自主防災組織の育成につきましては、地域防災計画の中で基本目標の一つとして位置づけておりますので、今後とも市民防災組織の育成強化にはなお一層努めてまいります。 また、女性を対象といたしました防災知識の普及につきましては、現在も自主防災組織が結成されておりますところでは毎年何回となく訓練はしておるわけでございますが、そういう中で女性の方々にも大いに参加をしていただき、訓練の中でいろいろと知識を身につけていただくということでございますので、今後とも市民防災組織の訓練の中で取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 それから、４番目の公共施設や民間所有の建築物等の耐震性等につきましてでございますが、従来も宮城沖地震の後でございますが、あのときにブロック塀等が大変倒壊したという事例がございまして、市内のブロック塀等も全部調査いたしたわけでございますが、その辺につきましても大変な時間と経費がかかってございます。今後につきましてもその対応につきまして現在いろいろと防災対策等につきましては検討中でございますので、ひとつその中で解決をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、５点目の地域防災計画での避難場所の関係でございますが、市といたしましては、まず先ほども御答弁申し上げましたが、一時避難場所また避難所、連絡所として市の施設を位置づけておるわけでございます。これらの整備とあわせまして都また民間の施設等につきましても防災計画の中に位置づけてまいりたいと考えてございます。現在も東京都とはいろいろとまだ協議しておるところでございます。 それから、６点目の災害弱者に対します
家具転倒防止器具の取りつけでございますが、先ほどほかの議員の御質問にもお答えいたしましたように、実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 それと、シルバーピア、市営住宅について当初からということでございますが、入居される方の家具等はもうそれぞれ異なるんではないかというような、その辺のこともございますので、これはこういう防災対策としての家具の転倒防止器具の設置ということで、今後実施してまいりたいという考えでございますので、入居の時点でその辺のところを対応を図ってまいれるんではなかろうかと考えてございます。 それから、防災ボランティアにつきましてでございますが、地域防災計画の中では日赤を中心といたしました相互協力団体として今日赤を位置づけているわけでございますが、今回の大震災の教訓といたしまして、今後個人のボランティアの方々、その知識や経験、資格等も把握していく中で制度的にも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、立川断層についての報道がなされてからのどのような影響がということでございますけれども、大震災が発生しました直後に活断層による地震であるという中で、立川断層についてもすぐ報道されたわけでございますが、その直後にはさまざまな問い合わせが市の担当の方に参ってございます。そういう中で、市民の皆さん方には断層についての関心と不安感を持たれたのではないかと思われますが、市といたしましては、その対応といたしまして昭和５１年立川市の広報で市民にお知らせしておるわけでございます。その内容等と、また５４年と５５年に立川市地震対策基礎調査報告書ということで調査をいたしてございます。その内容等につきまして御説明をいたし御理解をいただいたところでございますが、その後なお一層担当者なりそれから防災の関係者の理解を深めるということで、３月１日に開かれました防災会議では、立川断層についての専門的な立場での研究結果のお考えをお聞きしたところでございます。その結果といたしまして新聞報道がなされたわけでございますが、市民の皆様もそれによって理解を深めたんではなかろうかというふうに考えております。今後はこの大震災の国等の調査結果や専門家の知見等を踏まえまして、一定の時期には市民にお知らせをしていくように努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤宗四郎君） 先ほど降下物と表現されておりましたけれども、屋外広告物がこれに該当するのではないかと思います。これにつきましては、先ほどのお答えもしておるように、高さが４メーター以上のものでありますと、建築基準法の確認申請を取らなければ掲示できないということで、これは建築指導事務所の方で雪の加重ですとか風圧力あるいは地震力に対応できるような構造とするように指導しております。また、その他の広告物でございますけれども、これにつきましてはやはり広告物自体が私有物でございますので、自己の責任において点検、報告をするような、これらの知識を習得させるための講習会などを開きまして、そのものの管理監督のもとにこの広告物の安全性を確保していくというのが現況でございますけれども、やはりこういった広告物の問題は、それだけでは災害時にはやはり警戒道路などのところにおきましてもいろいろ支障のあることと思いますので、こういったものもやはり安全性についての確認の仕方あるいは維持についてもやはり東京都ともよく相談しながら、今後の方法等につきましては東京都にもいろいろ要望していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（笠原順二君） 中島議員。 〔１８番 中島光男君登壇〕
◆１８番（中島光男君） それでは、２回目でありますので、若干の要望と質問をいたしたいと思いますけれども……。 教育委員会の最初の中学校給食についてでありますが、教育委員会の検討結果を要約いたしますと、中学校給食についてはこれまでの経過からして何らかの方法で実施をしていかなければならない問題であるんだと。そしてその方式については準備検討委員会の報告書にある理想的な給食、いわゆる給食と弁当の選択、また自校調理食堂方式が望ましいけれども、この自校調理食堂方式では大部分の学校は新たな敷地を確保していかなければならない。こういった理由で財源とか時間がかかるとかというような物理的な理由で困難性があると。これにいつまでもこだわっていたのでは中学校給食は実現できないという判断に立って、要するに教育的観点よりはむしろ福祉的観点から給食を実施することを優先させ、現実対応型のスクールランチ方式の結論に至ったと、こういうようなことでありますけれども、そこで何点かちょっと確認したいことなんですが、市民に対しては平成３年度のアンケートでどんな形でもいいから実施をしてもらいたいという声が８０％ほどあったというようなことの答弁がありましたけれども、議会に対する何といいますか理解、議会で請願を採択した弁当併用メニュー選択方式というものは、前提にはこの自校調理食堂方式ということがあったわけでありますが、こういった議会に対する理解と市民に対する理解に対してどうなのか。ですから、こういったことがありますので、私は市民に対して改めてこのような方法で今検討結果に至ったということでの再度のこのアンケート調査をする必要があるんではないかと思いますけれども、この点についていま一度御答弁をお尋ねしたいと思います。 それから実施の時期についてでありますが、今後市長部局といろいろ検討されて実施計画の中で検討されていきたいというような御答弁がありましたが、文教委員会の当日と翌日の新聞報道にもこの中学校の給食について掲載されておりましたけれども、その中の新聞の一つには、もう明確に平成８年度の２学期から実施と、このような報道をされてた新聞もあるわけですけれども、教育委員会としてはそういうような見通しを示された経過があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、２点目の健康対策の眼科検診また平日の準夜間診療につきましてはよくわかりました。ぜひなるたけ早く実施をしていただきたいことを強く要望しておきます。 ３点目の高齢者の住宅につきましても、よく理解はまだまだできませんけれども、また改めてこの点につきましては質問していきたいと思います。 それから、４点目の富士見町のまちづくりについてでありますが、この点につきましては１２月議会でも３人の議員がこの問題を取り上げまして、先週の土曜日の１８日には地域の二つの自治会と商店街が主催して富士見町の開発についての現況の説明会が行われまして、多数の出席者が出るなど、地域の方々にとっても依然として大きな関心があるわけであります。特にファーレ立川が動き出すに従いまして交通量も多くなるというようなこともありまして、中央南北線の南進にはこれは早急に手をかけていただきたいというような声も多いわけであります。 一つここで確認したいことは、１２月の議会で他の議員からも質問出ておりました、富士見町のまちづくりについて、東京都は３線高架と広路１号の南進、また４２ヘクタールの区画整理はセットで行うのが原則で、切り離して行うことはないと、そういう考えはないと言っているとの質疑がされておりましたけれども、この点について東京都の現在の方針は市としてどのように認識をしているのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、最後の震災対策についてであります。 阪神・淡路大震災につきましてはその周辺の自治体もそれぞれ防災計画をつくっておりましたけれども、全くこれが役に立たなかったわけであります。それは想定した震度が５であったけれども実際に起こったのが震度７であったということ、そして何よりもあの地域の多くの方が阪神地域には地震がないというような思い込みがあったために、その計画はつくったけれども日ごろの訓練や備えが伴っていなかったことが被害を大きくした大きな原因であると、このように言われております。立川の場合も、関東大震災級のマグニチュード７．９という地震を想定した防災計画をつくっておりますけれども、今回の阪神大震災の経験を踏まえてみますと、まだまだ再検討することがたくさんあると思います。 例えば今回の大震災では消防自動車も入れないような密集市街地で大きな火災が起こりましたが、立川にも木造家屋が密集し、消防車も入れないような狭い路地がたくさんあります。また、個々の家屋が今回の震度７というような地震が来た場合もつのかどうかチェックする必要もあると思います。公共施設は当然みずからの責任ですぐにでもチェックしなければなりませんけれども、民間の建物についても、民間だから住民が自分の責任で行えというのではなくて、個人の家につきましても専門的な知識を持った人が訪問し、防災面のチェックをしていく必要があると思います。 その他これまで多くの議員、また私も先ほど質問したことにつきましても今後ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。のど元過ぎれば熱さを忘れるという言葉がありますけれども、そういうことのないように阪神大震災を永遠の教訓といたしまして、市民の生命と財産を守るために、非核宣言都市も結構でありますけれども、防災都市宣言をするぐらいの決意で、いつ地震が来ても微動だにしない災害に強いまちづくりをしていただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 何点かの質問に対する御答弁をお願いします。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 中学校給食の３点お答えいたします。 １点目の教育委員会の選択の最終的な判断でございますが、御指摘がありましたように、理想的な形態を追求していると何年先になるかわからぬと、こういう議論が再三ありました。その中で準備検討委員会のまとめの中にも、教育的な観点を外れても福祉的な観点で実施したらよいのではないかという留意事項があるわけでございますが、たまたま私ども検討のさなか名古屋市と広島市を視察をして、向こうの実態に触れ検討していた経過の中で、当時議論をした松戸方式の時代から大分たちましたので、文部省が全校一斉に実施をすると。それから弁当併用でもよろしいと。それから栄養士による責任のある公的なメニューの献立の作成というおおむね三つの条件を満たせば文部補助が可能と、こういう道が開けてまいりまして、名古屋も広島も試行に入ったわけでございます。したがいまして、松戸の時代には実施してから後ほど認知をする形になったわけですが、そういう観点から見まして、福祉的な側面よりもやや教育的な配慮にも踏み込める解釈が立つと。それから、現行飽食の時代であったにしてもやはり弁当を持参するのが大変困難な家庭もあるだろうし、栄養的な観点を考えますと６分の１の給食、いわゆる３６５日掛ける３分の１７０ないし１８０にしましても、これは学校給食としてとり得ると、こういう結論にもなったわけでございます。 それから、２点目の請願とそれから議会の採択と市民のアンケートの中から考えるアンケート方式でございますが、全体的にアンケートをとるのがいいのか、それから試行校に限ってアンケートをとったらいいのか、何らかの形で父母の意向は把握をしたいという考え方でおりますが、これは検討課題としております。 それから実施計画の問題でございますが、報道の中で、「次年度２学期早くても」ということで記事が載っておりますが、これは取材に対しましてこちらがこういう考え方でいくということでなくて、一番早くて実施できるのはどういう時期なのかという質問があった場合に、希望として一番早くとり得る方法はこういう時期であると、こういうことでございますが、これから実施計画を立てるには庁内の実施計画の問題もありますけれども、文部補助のクリアの問題もありますし、実施試行校の選定もございます。それら全体的な把握もありますので、１年ないし２年という時期、それから受け入れ施設を設置する問題もありますので、相当の時間はかかってまいります。したがいまして、２年ぐらいはかかるのではないかという考え方でおりますけれども、これは教育委員会のこちらの考え方でございます。
○議長（笠原順二君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 富士見町の区画整理につきましては、前回の議会でもいろいろ御意見等伺ったわけでございまして、その後富士見町に対する東京都の考え方の基本的な整備もされておりますが、もちろん都の長期計画に従って富士見町のまちづくりを進めるという基本スタンスは変わってないわけでございます。ただ、そのままですとなかなか実現性あるいは早期事業化ということについては見えてこないので、これらの点を立川市としては早く明らかに出る方向を見つけてほしいと、こういうことをその後要求いたしております。事務レベルでもいろいろ詰めておりまして、この前も申し上げましたように、連続立交それから中央南北線の南進、そして区画整理のまちづくりである基本となります区画整理、この３点が同時で進行しなければこの事業は成り立たない、こういうふうな考え方に立っておりました。しかし、それではなかなか前に進みませんので、これを個々に検討して並行的に進める方法はないのかと、こういったことで議会の御指摘やら我々の今までの考え方を踏まえて早期実現性に向けての検討をお願いしてきたところでございます。東京都におきましては、そういったことにつきましても理解を示していただきまして、それではそういう可能性を求めて検討し直してみようと、こういうことになりまして、この方向で可能性を追求していこうと、こういうことになったわけでございます。したがいまして、スタンスといたしましては、３点セットでなければならないということではなくて、これをどう並行的に進める方法がないのかということで今検討、スタンスの変化を出しつつある、出したいと、こうしておりますので、私どもは都と一緒になってこれを詰めていき、一定の中間的な結論が出た段階で地元へも入れるようにしていきたい、地元に入れればと、こういうふうに考えているところでございます。こうした３点セットがどうしても一発でなければいけないということの一番の根幹はやはり連続立交でありますので、この辺のところの変化を求めているわけでございまして、この可能性を今真剣に東京都の方でも内部で詰めていただいていると、こういう状況でございまして、１２月と比較いたしますと、事務レベルでは大分変化をしつつあると、こういうふうに御理解いただければと思います。
○議長（笠原順二君） 以上で中島議員の質問は終わりました。 次に、２５番 島田議員の質問を許します。島田議員。 〔２５番 島田清作君登壇〕
◆２５番（島田清作君） 私は、一般質問の通告としてごみの減量の問題と防災対策を出していたんですが、通告を出して既に２０日以上たっておりまして、その間に予算の審議が本会議や委員会で行われまして、非常に熱心にそれらの問題については論議されてまいりましたし、きょうも大変多くの方から防災の問題について質問がなされておりますので、本当にダブらない点だけに絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、ごみの減量の問題ですが、ごみの減量という問題は立川市にとって大変今重要な問題になっております。それで、立川のごみの全体の量でありますけれども、市の資料によりますと、燃えるごみが４万８，０００トンですか、それを焼却をしまして残灰が５，８００トンぐらい出てくる。それから燃えないごみは６，０００トンぐらい出てきて、この燃えないごみと燃えるごみの残灰合わせた約１万１，８００トンぐらいを日の出町に毎年埋め立てに行っている、こういう状況であります。そのほかに市が市民に協力を呼びかけまして分別収集をやっている中で、スチールだとかアルミだとかあるいはガラスなどの資源として３，６００トン、あるいは紙が２，０００トン以上という形で資源の回収も行われております。先日来の論議の中で出されてきたわけでありますが、約この６，０００トンぐらいの燃えないごみのうちの約半分近くはプラスチックのごみであるということが言われているわけであります。したがって、このプラスチックをごみとして扱うんではなくて、原料である石油に還元するということを実現するとしたら、かなりの量のごみを減らすことができますし、また地球の限りある資源を再利用していくという上からも大変重要な問題でありますし、あるいは地球環境を汚染しないということからいっても必要なことではないか、そういうことから、私はプラスチック系ごみの油化還元ということを以前から言っているわけでありますが、立川市は現在建設している総合リサイクルセンターの中にそのための用地は確保しているような答弁を聞いてはいるんですけれども、具体的にプラスチック系ごみの油化還元のためにどういう取り組みを今やっておられるのか。具体的な技術的なことあるいは財政的なことなど、調査をどの程度まで進んでいるのか、いつごろから実施する見通しなのかと、この辺のことを１点お尋ねしたいと思います。 ２点目は防災対策についてであります。 私は、多くの方が防災対策の質問をされておりまして、立川市としても去る１月１７日の阪神・淡路大震災の教訓からいろいろな対策を考えられているということがわかりましたが、まず立川で一番心配なのは、先ほどの中島議員の質問にもありましたけれども、立川断層の問題だろうと思うんです。１９７４年に、今から２１年前ですが、国土地理院の松田博幸さんたちがこの立川断層というものを発見して、７５年の日本地理学会に報告をしたときからこの立川断層は注目を集めました。それで、先ほど
生活経済部長の答弁の中にもありましたけれども、７７年の１月１５日、昭和で言うと５２年ですが、１月１５日の広報たちかわに、「市内を斜めに縦断、延長約２０キロ」という立川断層の図面入りの記事が出ております。これは１ページ使った記事ですから市民にかなり大きな衝撃を与えた記事でした。内容は、その前年に立川市議会の基地対策委員会が都立大学の貝塚爽平教授を呼んで勉強したそのときの内容が記事として出ているわけであります。それから同じ年の９月１日号、これは防災の日を記念してやはり１ページ使って立川断層のことを記事にしておりまして、「立川断層動けば危険」ということで、やはりこれも関東地方のもろもろの断層を含めた絵を載せて、立川市民に立川断層の危険というのを訴えているわけであります。それから見ますと、１８年前に立川断層のことが話題になり、市民にはこういう形で報告がなされていたんですが、この話はいつの間にか私たち自身忘れてしまっていたんですよね。それで、今回の阪神・淡路大震災で立川断層というのが大変な問題だということが思い出されて、今いろいろ議論になってるわけであります。それで、昨年の１１月に地震予知連絡会が報告を出しておりまして、この立川断層などが動くとマグニチュード７．３の直下型地震が起こる可能性があるという報告書を出しているようでありますし、また阪神・淡路大震災が終わった後ですけれども、地震予知連は活動が近い活断層というのが国府津・松田断層など全国で５カ所ぐらいあるということを発表したりしております。それで、阪神・淡路大震災の状況などを新聞で見ましても、一つの断層が動いたのではなくて、淡路島から北東約３キロ、明石海峡付近が震源地で、そこから一つの断層が動き、それに連続してさらに東に一つの断層が動き、またさらに東の断層が動く。連続的に断層が動いてあれだけの悲惨な事態を生み出したということが書かれているわけであります。 それで、私はこういう事態から見まして、この１８年前の広報にも調査が必要だとか、国土地理院でこれからどういう調査をするんだとかといろいろ書かれているわけでありますが、立川市としては現在までの国なり都なりあるいは学者たちの多くの研究成果を吸収し、そして立川断層が本当に危険なものなのか、あるいは当分は安心できるものなのか、このことをきちっと市民に広報する責任があるだろうと思うんです。先日は、３月１日の防災会議で都立大学の山崎教授の報告を聞いて安心したようなことを言っておられますけれども、決して一人－－この方も１８年前のときには、立川断層動けば危険という報告を出した方の一人なんですね。ですから、学者の報告というものを一人だけではなくて、広い知識を吸収して、本当に安全なものかどうなのかということを立川市として市民に広報する責任が絶対あると思うんです。このあたりのことについて市がどう考えておられるか、ひとつ御答弁をいただきたいと思うわけであります。 それからもう一つは、これも先ほど上條議員の質問の中でも出されておりましたが、避難場所の問題であります。 立川は一時避難場所として小中学校３０カ所を定めておりますし、広域避難場所として多摩川の河川敷や富士見町団地など４カ所を指定しております。それから避難所予定施設ということで、市の学校や公民館など６８カ所を指定している、これが市の防災計画の資料に出されているわけでありますが、これらの役割というのは一体どういうものだと想定しておられるか、お尋ねをしたいわけであります。 それで、私たちは今まで避難場所として手近のところ小中学校にまず避難する。さらに災害が広がってきたら広域避難場所に避難するというふうに安易に考えていたような気がするんですが、今回の阪神・淡路大震災から既に２カ月以上たっておりますけれども、いまだ１０万人ぐらいの人たちが避難所で生活をしておられるわけですね。このことを考えると、避難所というのはそんな簡単なものではないんではないかと。特に広域避難所ということで指定された多摩川の河川敷だとか富士見町の団地などは、そこに何カ月も生活するなんていうことは当然できないわけでありますし、避難所というのはどういう位置づけをされているのか、市の見解をお尋ねしたいわけであります。 特に先ほど上條議員の質問の中にもありましたけれども、広域避難場所に指定されている多摩川河川敷と富士見町団地については、液状化の危険大と言われる地域であります。それから、多摩川が増水し洪水になったときには水没する危険のある地域とも書かれているわけですね。そういうところに避難所を置いておくというのは非常に問題があると思いますが、特に富士見町団地については単に空地があるということではなくて、そこには５０棟の団地が建っておりまして、それから小中学校合わせて３校ある地域であります。ここが液状化の危険があり洪水の危険があるという地域であるにもかかわらず、広域避難場所として指定されているわけですから、ここについては特に早急に安全度を調査する必要があるんではないかというように思うわけですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 それから、３番目に先ほど来井戸のことも出されていたんですが、市内何十カ所か井戸があるようですけれども、この３０カ所の一時避難所に浅井戸を確保し、常時使えるようにしておくことが必要なのではないかと。これは雑用水としても使えるわけでありますが、防災計画によると、市役所と第六小学校だけが浅井戸を使えるということになっているわけでありますけれども、これらすべての３０カ所については浅井戸を使えるようにしておくべきではないのか、なければ掘るべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 以上、最初にこれだけのことをお尋ねいたします。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 島田議員の質問にお答えいたします。 まず、ごみ問題に関しての油化還元装置の問題でございますが、最終処分場の延命化、ごみの減量化、資源化ということで当市の不燃ごみの３０％を占めるプラスチック系のごみを油に戻す有効な処理方法であると認識しております。国におきましても、この油化還元装置の取り組みについて本格的な研究に入るべき調査の予算を平成７年度に２，７００万円計上しております。また、この油化還元装置を研究している企業が数十社あるため、これらの中から大手各社の技術革新の情報を集めるとともに国の調査状況を見守って対処していきたいと、このように考えております。 それから、立川断層についてでございますが、立川市で昭和５４年に環境科学研究会に調査委託をいたしました。その結果によりますと、立川断層は青梅市北東の阿須山丘陵の中部から南東へ瑞穂町箱根ケ崎を経て立川市を横断し、国立市矢川に至る全長２５キロメートルの断層であり、南西側が相対的に落ち込んでいる北東上がりの逆断層で、四、五千年に一度くらいの割でマグニチュード７前後の地震があった可能性が大きいとされています。今後立川市としましては、国の防災科学研究所が東京を含む南関東地域の地下構造を調査中であり、その結果を参考として市民に正しい情報提供ができるよう国や都に積極的に働きかけてまいります。 次に、防災対策の２番目の避難場所の役割でございますが、地域防災計画では、一時避難場所、広域避難場所、避難所の３種類の施設として立川市内の災害状況の変化に対応した施設として設定をしてございます。一時避難場所は、各地域において至近で身近な施設であり、広域避難場所は延焼火災という最悪の事態においても市民の安全を守り得る施設として定めたものでございます。避難所は、一時的な生活の本拠地となる仮宿泊施設でございます。 なお、液状化の問題でございますが、避難場所のくぼ地、盛り土地の液状化発生が一部において予測されますが、二次的な避難場所として発生後の被害状況を見て使用するなど、避難場所機能について今後検討を図ってまいります。 次に、浅井戸対策でございますが、浅井戸の災害対策用飲料水の問題でございますが、市内に現在飲料水として使用しているのが８件ございます。また、市内学校における井戸設置状況でございますが、公立、私立合わせて１２校で所有しておりますが、時々使用しているものが４件であり、ほとんどが使用していないのが現状でございます。市立小中学校における浅井戸の設置でございますが、現在給水タンクを整備計画中でございますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 島田議員。 〔２５番 島田清作君登壇〕
◆２５番（島田清作君） プラスチックごみの油化還元の問題ですけれども、プラスチックを石油に還元するというのは有効な処理方法であるということは市も認められているわけでありますが、私もこの問題を何とか早く推進しなければいけないんではないかということを考えているわけなんですが、それは一つはプラスチックごみをそのまま日の出町の処分場に埋め立てているものですから、処分場の下に敷かれた薄いゴムシートの穴から地下に浸透して地下水を汚染しているんではないかという心配もあるわけですけれども、何といいましても、石油資源を再利用していくという観点から、この問題を真剣に取り組まなければいけないだろうと、こういうふうに思うわけです。 私は、先日宇都宮市の中央卸売市場というのを視察したわけですけれども、ここは市場ですから魚や肉や野菜を入れてくる発泡スチロールが大量に出るわけですが、発泡スチロール１日に大体１，５００箱ぐらいですか、約４００キロ出るそうですけれども、これを場内に設置した油化装置で毎日油化しているわけですね。それで、発泡スチロールを機械の投入口から入れますと、約１時間で１００キロの発泡スチロールを投入すると約１００キロの石油が出てきている。それを目の当たりにいたしました。 それからその次は、埼玉県の桶川市の廃プラスチックの油化装置を見に行ったんですけれども、これは９０年から９２年まで３年間厚生省の外郭団体であります中小企業事業団の石油代替エネルギー開発事業の研究委託ということで３年間やっていて、それの成果が上がったということで桶川市が９３年と９４年の２年間、ことしの３月までですが、実験操業をしている装置ですけれども、これはあらゆるプラスチック、それから菓子や買物などに使われるビニール袋まで含めてあらゆるプラスチックを投入してそれを石油に還元する装置でありまして、これも今は実験プラントで年間約４００トン石油に還元する。それを大手燃料会社が全部引き取って販売をしているという状況なんですね。それで、各市がいろいろと資源の再利用のために取り組みをやってるわけでありますが、立川市の場合は市内で集められた上質紙をトイレットペーパーに還元して市民に利用していただくということで、これは先進的な取り組みだろうと思うんです。ぜひ、この紙もそういう形で取り組んでいるわけですから、あるいは分別収集もかなり徹底して今やられてきているわけですから、石油製品についても油化還元するということに積極的に取り組むべきではないか、こういうふうに考えるわけです。 最近特に今年度中ですかね、厚生省が包装廃棄物の分別収集及び再生利用に関する法律というのをつくろうとしております。これはビンとかカンとかペットボトルとか紙なんかを、あるいはプラスチックなどの容器、包装物というか容器といいますか、そういうものを全部回収して再利用するということを法律的に義務づけるという法律であるわけですが、今通産省と厚生省ではプラスチックをそれに含めるのかどうかということが議論になっているようでありますし、そのコストを中身のメーカーが負担すべきか、あるいは容器、器材のメーカーが負担すべきかということが今論議されているようでありますし、その法律が実施された場合に、市町村の役割として分別回収をやるのか、それとも引き取りや再生の事業はどこがやるのかということが今問題になっているようでありますけれども、こういうことも含めて考えまして、国もそういう方向に動いているのは確かでありますけれども、法律ができてもすぐに実施するというわけにはなかなかいかないと思うので、立川市は先ほども言いましたように先進的に取り組んでいくべきではないのかと。今紙でそのような成果を上げているところがさらにプラスチックで取り組むということになると、市民の意識も大幅に変わってくるんではないかと、こういう気がいたしますので、そういう先進都市の事例やあるいは何十という研究機関や企業のそういう実験などを担当部ではどの程度研究されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。 それとあわせまして、先ほど来言っております上質紙から再生される里がえりというのは、実際消費といいますか需要は市内で伸びているのかどうか、あるいはそれを伸ばすためにどういう働きかけをしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、２つ目の震災対策でありますが、ぜひとも資料を検討して、市民に対する広報をしていただきたいと思うんですが、地震の問題というのは、地震が起きてから後の避難所での生活や災害を受けた人に対する対策もいろいろあるわけですけれども、根本は災害に強い町をどうつくっていくかということだろうと思うんですね。それで、もちろん今までもそのようなことを考えてこられたんでしょうけれども、今回の大震災を経て、災害に強いまちづくりということについての市の考え方がどのように変わったのか、その点をお尋ねしたいわけであります。 私は、先日来の地震の報道の中で、大変大きなショックを受けた報道があったんですが、これは１月１９日のある大新聞の記者と笹山神戸市長の会談といいますか、笹山市長がインタビューに答えている記事なんですけれども、震度６や７で直下型地震というのは何千年何万年という単位の災害だと、そういう確率を想定して都市づくりはできないんだということを言ってるわけですね。それは非常に正直な言い方だろうと思うんだけれども、相当な投資をすれば災害に強い都市をつくることができるが、コストがかかるからそうはいかないんだということも言っているわけであります。今まで神戸が全く地震に対して無関心であったのかといえばそうではなくて、神戸は一時防災計画を立てるために研究者に依頼したときに、一時は震度６を想定した防災対策を立てたけれども、財政的な事情から震度５の対策しか立てなかったということが言われているわけでありますし、また今から２４年前ですが、神戸市が大阪市立大学の理学部地球学科に依頼して調査をしたときに、その大阪大学の理学部地球学科では、神戸に直下型の大地震が起きるということを警告を出している。これは２４年前の神戸新聞の一面に載せられていたということが最近話題になっているわけなんですけれども、そういう学者の研究はいろいろ出されてきても、それが行政にあるいはまちづくりに生かすということになると、金の問題でどうかということになってしまうわけですね。これだと実際困るわけで、そういう点で市長は今回の大地震を経て今までのまちづくり等に対する考え方がどのように変わられたのか、どのようなことを教訓として得られたのか、それをお答えいただきたいと思います。 それから、避難場所の問題ですが、一時避難場所、広域避難場所というのがあるわけですけれども、さらに長期間にわたって住民が避難する可能性のある場所として避難所予定施設というのは幾つか挙げられているわけですけれども、この６８カ所の中に市の泉体育館、柴崎体育館あるいは市役所などは含まれていないんですね。なぜこのかなり多数の人が収容することができるこれらの施設が避難所予定施設に含まれていないのか、その点をお答えいただきたいと思います。 それと、先ほど言いました避難所の特に富士見町の団地の場合ですけれども、私もそこの住人なので、団地の建物がその液状化と言われる中でもつものなのかどうなのかということが心配でもありますが、特に団地というのはもちろん道路も芝生も中にありますけれども、そこを広域避難場所というふうに指定した場合に、避難してきた人たちは団地のどこに逃げ込むわけなんですか。建物の中はそれぞれ住人がいるわけですし、団地の棟の間の芝生に逃げ込むという、こういうことを想定されているんでしょうか。この辺の避難場所というのはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、浅井戸の問題ですけれども、１２校にあってそのうち４校が時々使っているということなんですが、井戸水というのは始終くみ上げていないと水というのはかれてしまうと言われておりますね。それで、各小学校中学校とも今校庭に散水機というんですかスプリンクラーが備えつけられておりますけれども、この浅井戸から水をくみ上げてそれをスプリンクラーの水として使うということになれば、井戸をいつも涵養することにもなると思いますし、飲み水を校庭にまくというむだなことをしなくても済むと思いますし、地下水をそのまままた地下に還元していくわけですから、自然を守るということからもいいことではないか、こういうふうに思うんですが、すべての学校に浅井戸をつくってその水をスプリンクラー用水として常時使う。もしこれがあったとしても停電になったら使えないということでは困りますので、各学校ごとに井戸用の自家発電装置も備えつけておく。 こういうことが取り組めないかどうかということと、もう１点は大山団地が今改装されてるわけですけれども、大山団地は今まで団地専用の水源があって、そこから水をくみ上げてたわけですね。今度改造になってその深井戸は使われずに、市の水道から直結するというような話を聞いてるんだけれども、この井戸もやはり震災のときの水源として確保しておくべきではないのか。毎日使わないとしても、この井戸を埋めてしまうということではなくて、使うようにしていくべきではないか、こういうふうに思うんですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（笠原順二君） 清掃部長。
◎清掃部長（佐藤高之君） プラスチックの油化のことについてお答え申し上げます。 私どもとしましては、限りある地球の資源を大切にするというようなことと、現状のごみ量を減らすというようなことの両方から、この油化問題については大変なる関心を持っております。このため、西砂のリサイクルセンターにも約３，０００平米の用地は確保してございます。こうした中で、油化につきまして私どもはどういう形の中で取り組むべきであろうかというようなことをまず考えまして、まず日本には油化に還元する装置をやってる会社が大小で１２社ぐらいあると伺ってございます。このうち特に有名であります山陰の方の島根県でやっている会社、それから議員さんも見ております桶川の施設等の両者を施設見学をまずしてきてございます。 それから、もう一つのいわゆる調査といたしましては、包装廃棄物の取り引き及び再生利用システムの法制化が今後どのような形になっていくのか。これがプラスチックのものをこの中に入れていくのか、あるいはこの法制化によって市町村は分別収集だけを市町村がやって、事業者の方がいわゆる再生利用をやるのかというようなことがどういうふうになるのかという法制化の問題等の移り変わりをずっと見ていくというようなことと、それから今我々ごみ問題に対応していただきます厚生省が今後どういうようなモデル事業を推進していくのか、あるいは油化技術がどのような形で進展して、設置費用はどういうふうになっていくのかと、こういったことを担当部局としては本年度から調査を始めたわけでございます。 次に、同じくリサイクルをやっております里がえりのトイレットペーパーでございますが、平成５年度には紙資源といたしまして２，２１２トンの紙をリサイクルで収集いたしました。このうちの１２８トンを私どもとしましてはトイレットペーパーとして活用させていただいたわけでございますが、１２８トンでトイレットペーパーが３４万５，６００ロールをつくりました。その３４万５，６００ロールのうちの８３．４５％に当たる２８万８，４２０ロールを、これを市内で消費してございます。今後私どもは資源を私どもでせっかくやってございます。市民の皆さんの御協力とともども市もやっておりますので、この事業をさらに伸ばそうというようなことで、最終的の消費価格いわゆる販売価格、消費者にわたる価格をもっと値下げしていこうというようなことで、私どもは製造元の工場の方とそれから市の方で努力できるようなこと、例えば製紙業者の差し向けの車で原料を持っていってもらったり、あるいは製品を持ってきてもらったりしてございましたが、ことしからは委託事業の中でこれを運ぶようにしようというような市も努力をいたしまして、それでこれを今４５０円でございますが、４００円を切りたいなというような、うまくいけば３９５円ぐらいまでの価格にしたいというようなことで今やってございます。こういうことはちょっとまだどうなるかわかりませんが、ともかく４００円を切った形でいけばさらに需要は伸びて、消費者の皆さんにもいろいろな形で資源の問題について利用しながら考えていただけるのではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 今回の大地震を教訓といたしまして、先ほどもお話し申し上げましたけれども、既に東京都市長会にも申し上げたところでありますが、都に対する要望として、地域防災計画における想定地震を直下型地震について検討し、これに基づく被害想定をするなど、都の地域防災計画の全般的な見直しと同時に、各市の地域防災計画の見直しに対し積極的な助言、指導の立場をとって災害に強いまちづくりを行うに当たり、各市に対し財政的な支援の強化を図るよう申し入れたところでございます。また一方、立川市の防災対策としては、今後整備強化を図らなければならない課題がいろいろございます。 一つは、地域防災計画の見直し、職員の参集訓練等による災害時における初動体制の確立、延焼火災の消火用貯水槽の整備・強化、また消防団、市民防災組織の育成・強化、地方公共団体間の広域応援体制などであろうかと存じます。今後はこの教訓を踏まえ、なお一層の防災対策の充実・強化を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（笠原順二君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（田島悦郎君） 避難場所の関係でございますが、まず泉体育館、柴崎体育館でございますが、これは避難場所になってないということですが、これは私どもといたしましては救援物資等の集積場所という位置づけがしてございまして、それで南北に分けまして２カ所設置して位置づけておるところでございます。それから、富士見町団地の広域避難場所の関係でございますが、これは南富士見小学校等も含めての指定でございますが、今後につきましてはそれに隣接いたします東京都の
農業試験場の試験用地ですか、その辺の関係が従来からございまして、富士見町団地というような広域的避難場所の名称にちょっとなっておるようでございますが、当初はそれらも含めての考えでございましたんですが、その辺も今後十分詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、浅井戸の関係でございますが、現在小学校、中学校にあります井戸につきましては１０校にございます。１校につきましては６小でございますが、これは災害対策用の井戸として発電機も設置してございます。そういう中で実際に今校庭の散水というようなことでスプリンクラーの用水として使っておるわけでございますが、その中でも最近では余りその利用が少なくなってきておるということと、それからこれは当然、現在浅井戸が市内に６４本ございますけれども、実際に使っておりますのは８本というようなことで、飲料水としての利用というのが大変限られてきておるという中で、雑用水としても当然災害時には必要でございますので、その辺も周辺のいわゆる水質等の関係も調べた上で、また揚水規制等の関係も調べた上でいろいろと対応してまいりたいと、このように考えてございます。 あと、大山団地の深井戸でございますが、これは協定によりまして私どもの災害対策用の井戸として今後利用させていただくこととなってございます。
○議長（笠原順二君） 島田議員。 〔２５番 島田清作君登壇〕
◆２５番（島田清作君） プラスチックの油化還元については既に調査を進めておられるようでありますが、用地は３，０００平方メートル確保してあるということですから、あとはそこにプラントをつくればいいということになるんですけれども、今清掃部としては焼却炉の改築中であるということと、それから総合リサイクルセンターの建設中であるということから、新たな廃プラスチックの油化装置をつくるというのは財政的に非常に難しいところかもわかりませんけれども、ぜひともこれはやらなければいけないことですから、立川市が先鞭を切ってやるように検討していただきたいと思います。 それから、トイレットペーパーの利用ですけれども、これも１２８トンのごみが資源としてトイレットペーパーに返ってきてるわけですけれども、今事業所は立川にたくさんあって、どこの事業所でもトイレットペーパーを使っているわけですから、事業所のごみを有料で集めるというだけじゃなくて、事業所にもっと積極的にこのトイレットペーパーを使ってもらうという働きかけをやっていく必要があるんではないのか。紙をごみとして出したところにはそのごみからできた－－ごみといいますか、紙から再生されたトイレットペーパーを使うということをもっと積極的にやっていってもいいんではないかと思いますので、その点もぜひ取り組んでいただきたいと思うわけであります。 それから、防災の問題で今市長から答弁がありましたし、
生活経済部長からも答弁があったんですが、私は先ほどから言っておりますし、他の議員も言っておられますけれども、本当に地震を防ぐことはできませんし、今の技術からいうと予知することもほとんど不可能であると言われているわけですから、地震が来てもそれに耐えられるような、あるいは被害を最小限にするようなまちづくりをしていくということが必要なことだろうと思うんですね。そういう意味から、国に対しても都に対してもさらに強い姿勢で対策を望んでいってもらいたいと思うわけでありますけれども、ここであの地震以降、政府や与党の中で、立川の防災基地というのはそのそばに立川活断層があるから、霞が関がやられたときにこの立川の防災基地というのを使うということを考えていたんだけれども、立川の防災基地自体がやられてしまうんではないか、こういう論議があるようですね。それに対して、国土庁の防災局長というのは、防災時に霞が関か立川かどちらかが残れば防災拠点として機能が果たせるからいいんだということを言ってるんですね。これは国土庁というのは今回の地震で省庁も長官も余り役に立たないんだということが非常にはっきりした省庁でありますけれども、霞が関か立川かどちらかが残ればいいんだというのは、これは国土庁はそうかもわからないけれども、その近くに住んでいる立川市民はそんなわけにいかないわけですね。ところが、また政府与党の構想の中で、立川が危険もあり得るから府中市の米軍基地の跡地に建設予定の警察大学校、警視庁の警察学校に立川基地の機能麻痺を想定して、第２の防災基地をつくるんだという、こういう新聞報道が大きくされているんですけれども、こうなると何か立川というのは見捨てられているような感じがするんですが、このあたりのことについては市長は、理事者はお聞きになっているかどう考えておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。 それからもう一つは、先日の予算委員会で大分論議されていたから内容については触れませんが、防災会議に自衛隊をオブザーバー参加させるということで大分論議がありました。私は、自衛隊の問題に関しては、デマに惑わされてはいけないという気がするんですね。というのは、自衛隊の出動がもっと早ければ死者は半減したんではないかというでたらめなことを報道する状況があって、それに似たような意見が議会でも出されておりましたけれども、先ほど来言われているように、今回の地震の死者の９割以上は圧死であり、その地震から１５分ぐらいの間で大体９６％が亡くなっておられるというんですね。ですから、５分後では８０％ぐらい、１５分後ぐらいではもう１００％近い人が死亡しているという状況からいいますと、自衛隊が何時間か早く出たから半分の人が助けられるなんていうのは全くのうそなわけですね。 それでまた、この自衛隊の出動に関して、海上自衛隊の輸送艦が物資を神戸に運んでいったときに、港湾労働者などが反対をしたために海上自衛艦が神戸港に接岸できなくて、それで物資の供給がおくれたんだというようなことを一部の報道機関が流した。ところが、海上自衛隊の阪神基地司令が言うには－－ちょっと人が質問しているとき静かにしてください。海上自衛隊の阪神基地司令が言うには、輸送艦の着岸がおくれたのは、埠頭のほとんどが壊滅していて、海底に障害物があるかどうかわからなくて危険で接岸できなかったんであって、港湾労組の反対によるものでは全くない、こういう説が流されるのは迷惑であるというふうに海上自衛隊が言ってるわけですね。ところが、そういうことが新聞で報道されて、大きな新聞社ですがそれは後ほど謝罪をしましたけれども、海部元首相はこの新聞を取り上げてテレビで同じような発言をする。その後でまた謝罪をしております。こういう何か自衛隊を出動させんがために、ためにするような報道だとか、デマに惑わされたり自衛隊が出てくれば人命が救助されるんだというようなことではなくて、先ほどから言っているように本当にまちづくりそのものをどうしていくのか、市民の中に活断層に対する正しい理解を持ってもらうような努力をどうするのか、災害が起きた後どのように命、体を守るように市が行政的に取り組んでいくのか、こういうことが重要だろうと思うんです。その辺で、国に対する考え方と自衛隊が来ればすべて助かるんだというような考え方ではだめだという私の私見に対する市長の考え方を最後にお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 立川防災基地の安全性についての御質問でございますが、私もその府中の基地跡地ということは新聞で見ただけでございまして、具体的な国や東京都の考えということにはまだ受けとめておりませんで、立川の活断層も１本あるだけでございますから、学者の説によりますと、この１本あるだけの活断層というのはそう危険性はないと、こういうようなこととともに、先日行われました都立大の助教授の話からいいましても、５，０００年に一遍の問題であるということで、立川市の防災基地、立川の活断層はまず安全であると、こういうふうに私どもは理解しているところでございます。 それから、２番目のいろいろ御質問につきましては、島田議員のいろいろな御意見として、貴重な御意見だと拝聴しております。
○議長（笠原順二君） 島田議員。
◆２５番（島田清作君） 活断層のことは私も全く素人でありまして、市の広報を読んだりあるいは新聞の報道を見たり、それから若干の学者の意見を聞いたりして判断しているだけなんですけれども、安全ならば問題ないんですが、危険だ危険だということを言ってパニックに陥らせる必要はありませんけれども、震度７を想定した防災対策を考えなければいけないということは、万一の危険を考えて言ってることでありますし、あるいは横須賀市では活断層の上には建物を建てないという都市計画の決定をしたというような話もありますし、ぜひ市民が本当に安心できるような情報を早急に流していただきたい、このことを要請しておきます。 なお、去る３日の本会議におきまして、議会運営委員長が報告をなさったときに私が質問をしたわけでありますが、その中に、若干不適切な表現がありまして、議会運営委員会に議事のあり方について反省を促すという私の意図とは逆に、感情を害された方がいらっしゃったようでありまして、大変失礼をいたしました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 以上で島田議員の質問は終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠原順二君） 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は２４日午前１０時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。 〔散会 午後６時３８分〕...